DATE 2015-07-03

年間4万人超が来日 外国人技能実習制度とは

組織開発 / 業務改善におすすめ

外国人技能実習制度という言葉を聞いたことがあるでしょうか?開発途上国等の経済や産業の振興の担い手となる人材を育成したいというニーズに応え、先進国が一定期間産業界に受け入れて、技能や技術、知識を習得する機会を提供する制度です。今回は、日本の「外国人技能実習制度についてご紹介します。

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外国人技能実習制度の趣旨は?

日本の産業界での経験から技能や技術、知識の移転を図り、当該国の経済発展を担う人材の育成を目的としています。外国人技能実習制度のメリットは以下の点が挙げられます。

・技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献できる

・日本の実習実施機関にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献できる

また、日本にとっては国際協力や国際貢献の一つとしても認識されています。

 

外国人技能実習制度の概要

最長3年の期間で、技能実習生はある企業に雇用される形で、技能や技術を習得します。受け入れ方式は大きく2つあります、

 ・企業単独型:企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

・団体監理型:商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

このような受け入れ態勢の下で、入国後1年目の技能習得と2、3年目の技能習得活動が行われます。 但し、2年目以降の活動を継続するやめには、技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受ける必要があります。

 

送り出し国はどんな国?

JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)と送出し国政府窓口で、討議議事録(R/D:Record of Discussions)と呼ばれる文書を交わしています。これまでにR/Dを取り交わしている送出し国政府窓口は下記表のとおりです。

中国/インドネシア/ベトナム/フィリピン/タイ/ペルー/ラオス/スリランカ/インド/ミャンマー/モンゴル/ウズベキスタン/カンボジア/ネパールバングラデシュ

JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構

 

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