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知っておきたい!地方創生の課題と目指す姿

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2014年の9月に「まち・ひと・しごと創生本部」が創設されて以来、「地方創生」というキーワードを目にすることが増えてきました。
今回は、地方創生の取り組みが中長期で目指すビジョンや計画をご紹介します。

まち・ひと・しごと創生本部とは

人口急減・超高齢化という日本が直面する課題に対し政府一体となって取り組み、 各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。

  • まち: 国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
  • ひと: 地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
  • しごと: 地域における、魅力ある多様な就業機会の創出

背景にある課題「人口減少社会の到来」

なぜ近年になって地方創生の取り組みが始まったのでしょうか。
その背景には「人口減少社会の到来」という課題がありました。

日本の人口減少は2008年に始まり、今後も加速度的に進む見通しです。
2020年代初めは毎年60万人程度の減少ですが、2040年代頃には年100万人程度まで加速すると見られています。

人口減少は地方から始まり、都市部へと広がっていきます。
その中でも、地方では若い世代が東京圏へ流出する「社会減」と、出生率が低下する「自然減」の 両者により、都市部に比べ数十年も早く人口が減少していくと言われています。
地方の人口が減少し、地方から大都市への人材供給が枯渇すれば、いずれ大都市も衰退すると想定されるでしょう。

その一方で、東京圏には過度に人口が集中しています。
集中度合いは国際的にも高い水準で、東京圏への年間転入超過数は約10万人とされています。
今後、東京オリンピックの開催や高齢化の進展はその人口流入を増幅させる可能性があります。

「過密の東京圏」と「人口が極端に減った地方」が併存しながら人口減少が進行している現在の状況を打開することが、自律的で持続的な社会の創生につながるとされています。

今後の基本的視点

人口減少に歯止めをかける「積極戦略」と、人口減少に対応するための「調整戦略」。 この2つをを同時に推進するため、3つの観点が掲げられています。

  1. 東京一極集中の是正
  2. 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
  3. 地域の特性に即した地域課題の解決

地方創生が目指す姿

地方創生の取り組みは、人々が自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送るため、地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指しています。
そのためには人口拡大期に行われる「全国一律のキャッチアップ型の取り組み」ではなく、「地方自らが地域資源を掘り起こし活用する取り組み」が必要とされています。

地方創生の実現に向けて、以下のような取り組みが注目されています。

  • 外部との積極的なつながりを持つ
  • 都市部から地方へ「新しいひとの流れ」をつくる
  • 地域内や国内にとどまらず、海外の市場とつながっていく
  • 地方が先行して若返り、豊かな地域資源やICTを活用して、新たなイノベーションを創出する

参考:まち・ひと・しごと創生長期ビジョン 概要

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