DATE 2015-03-31

特許、意匠、実用新案…知的財産の基礎用語

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ビジネスを行う上では、事業活動において知的な活動から創造したものにも権利(知的財産権)が認められていることはご存知の方も多いのではないでしょうか?とはいえ、具体的な内容や違いは、わかりにくいもの。今回は、特許、意匠、実用新案といった知的財産権についてご紹介します。

 

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知的財産の種類

知的財産権は大きく2種類に分けられます。

  • 産業財産権…機能や性能、ブランドなどが保護対象

         産業財産権制度によって定められている「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」という4つの権利

 

  • 著作権等…思想そのものではなく思想の表現が保護対象

   文学、学術、美術、コンピュータプログラムなどの著作権や商号や法人格を表示するために用いる名称、社名等

 

 

4つの産業財産権

・特許権

【保護対象】

自然法則を利用した、新規性・進歩性のある物、方法、物の製造方法の発明

【存続期間】

出願の日から20年間(医薬などに限り最大5年の延長可能)

 

・実用新案権

【保護対象】

物品の形状や構造、組合せを工夫した考案(方法の考案や形状のない考案は保護の対象外)

【存続期間】

出願の日から10年間

 

・意匠権

【保護対象】

独創的であり、美的な外観を有する物品のデザイン(形状、模様、色彩と、これらの組合せ)

【存続期間】

登録の日から20年間

 

・商標権

【保護対象】

自己の商品やサービスに使用するマーク(文字、図形、記号とこれらの組合せ)

【存続期間】

登録の日から10年間(10年単位で更新が可能)

 

産業財産権は、特許庁に、登録することにより権利が発生します。但し、日本で特許権を取得したとしても、その権利の効力は日本国内でしか認められません。海外進出をする場合は、その進出先ごとに特許を出願し登録を受ける必要があるので注意が必要です。

 

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