DATE 2015-03-12

時価総額50億円以上 上場企業トップマネジメントの意識は?

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企業の価値創造のスタイルは様々ですが、上場企業のトップマネジメントはどのような情報を重視し、今後の日本社会や経済の動向をどのように見通しているのでしょうか。株式会社大和総研実施した、第1回『企業価値創造に関するトップマネジメントの意識調査』をご紹介します。

 

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調査概要

上場企業の内、時価総額50億円以上の2436社を対象に景況感や少子高齢化、資源・エネルギー問題などのコア設問で意識調査を実施。292社(製造業123社、非製造業136社、金融業27社、その他6社)からの回答が収集・分析されています。

①東京オリンピック・パラリンピックについて

②少子高齢化現象について

③資源・エネルギー問題について

④今後10年の日本経済の強み・成長エンジンについて

⑤自社が抱える経営課題について

⑥これからの経営トップに求められる資質について

 

 

57%の企業が東京オリンピックをチャンスと認識

57%の企業が東京オリンピック・パラリンピックをチャンスと捉えている一方で、その後の景況感については59%の企業が低迷と想定しているとの結果となっています。

1:東京オリンピック・パラリンピックへの期待度は高く、かつ自社の業績にも自信が伺える。しかし、その後の景況感や自社業績については慎重な意見が多数を占めた。今からオリンピック・パラリンピック後を見据えた戦略の構築、経営計画の立案が不可欠である。

2:少子高齢化に関しては、シニア市場拡大の期待はある一方で、長期的には国内市場の縮小と人材確保難を懸念している。女性と高齢者の活躍を促進し、かつ民間企業と地域が垣根を超えて、婚活支援や子どもを育てやすい環境整備を行うことが求められる。

3:資源・エネルギー問題に関しては、中長期的には原材料も含めてコストの上昇を想定している。新技術の開発や調達手段・調達地域を最適化する好機と捉えるべきである。電力の自由化等、規制緩和も新たなビジネスチャンスの機会となる。

4:今後10年間の日本経済の強みに関しては、「技術開発力」、「製品・サービスの品質」、「日本のブランド力」が上位を占めた。オリンピック・パラリンピックはインフラやセキュリティー等も含め、世界に向けて製品・サービスのPRや情報発信ができる絶好の機会となる。また東京から地方へ外国人観光客の動線を伸ばすチャンスでもある。

5:自社の経営課題に関しては、「人事政策」、「新製品開発・新規事業」、「M&A・業務提携など」が上位を占めた。特に非製造業においても、今後組織再編を含めてM&Aや業務提携が活発化すると予想される。

6:今後経営者に求められる資質に関しては、「先見性」がダントツの1位で、「環境変化対応」、「リーダーシップ」、「戦略的思考」と続いた。コーポレートガバナンス・コードにおいては、能動的な経営戦略や経営計画の策定・公表を求めている。その視点においても「先見性」は経営トップの適性に関する重要な指標の一つとして注目される。

※第1回 企業価値創造に関するトップマネジメント意識調査

 

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