不動産の共同開発における地権者（主に法人）のメリット・デメリットについてお話できます

・２００４年３月から現在まで、大手不動産鑑定士事務所に勤務しています。
・民間企業からの依頼（売買、減損、Ｍ＆Ａ、証券化、借地借家等）や、
　公共団体からの依頼（用地買収、資産処分等）は一とおりの経験があります。
・不動産の共同開発に関連する鑑定評価・権利調整等が専門分野です。
　主に法定再開発、共同ビル、立退料等であり、鑑定の中では応用的な分野です。
・不動産鑑定士のほか、中小企業診断士、再開発プランナーなどを保有しています。