EPA/FTA活用のによる関税削減についてのアドバイスについて話せます

エキスパート

氏名:開示前


■ 具体的な経験の内容
一部上場メーカー(機械/自動車部品分野)でグループ全体のFTA推進・関税対策業務に従事。
事業所や子会社との折衝、社内の教育によるFTA対応業務の導入を主導し実務を構築。
通関士有資格者。

※法人営業経験あり。
顧客はものづくり分野における幅広いインフラ・機械製品のメーカーであり、この経験をベースとして、原産地証明では特に重要となる「様々な部品や材料・生産工程に対する知見」を得ることができました。

■ 実績や成果
数億円(年間経常利益ベース)レベルでの関税削減によりグループ全体収益の向上に貢献してきました。

■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
原産地規則による厳しい要求項目に対し、いかに効率よく現実的で負担の少ない業務運用に落とし込めるかが課題だと考えます。
これを克服するため、傘下の各事業所やサプライヤーへの説明会やヒアリングを繰り返し行うことで、製品の特性に合わせて必要な材料・製造工程などの情報を共有し、個々の事業に応じた証明業務のあり方を製造現場とともに考えてきました。
またEPA導入による金額効果を生産サイドに認識してもらうため、実際の関税削減額を見える化し、定期的に共有しました。これにより業務の成果とともに課題も共有し、双方の意識の強化を図りました。

■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー等)の知見の有無
職務を通じ、国内の顧客企業(自動車メーカー、大手機械メーカー)の対応状況について最新状況に精通しております。
自動車業界における「EPA/FTA統一システム(JAFTAS)」導入の対応も経験しました。
また、コンサルティングファーム主催の研究会等への参加を通じ、制度及び企業の動向について最新の知識を収集しています。

■ お役にたてるご相談分野
【EPA/FTAの制度と関連業務についてアドバイス】
・FTAに関する知見の共有
・FTAの活用に必要な手続きの解説
・FTAの利用による効果の算定(関税をいくら減らせるか)
・原産判定資料の作成方法のアドバイス
・日本商工会議所へのお手続きのサポート
・各地域のEPA/FTA最新動向の調査/レポート
・EPA/FTA、関税に関する内容について、課題の抽出や解決への道筋など
・その他、関税、EPA/FTAに関して応相談可

<対応実績のある主なEPA/FTA>
RCEP(東アジア経済連携協定)
日米貿易協定
日EU・EPA、
TPP11
日-ASEAN協定
日-タイ協定

■その他
地域: 東京
役割: 関税・FTAの統括部署で、各事業所と国内外グループ会社に対する業務推進を担当
規模: 従業員 20,000人~

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氏名:開示前

一部上場メーカーでEPA/FTA推進および関税対応業務に従事し、事業所や子会社との折衝による社内の教育による原産地証明への対応化と業務効率化を主導し、数億円(年間利益ベース)レベルでの関税削減によるグループ収益の向上に貢献してきました。

また、ものづくり分野(主に機械・自動車産業)において幅広い顧客に対する6年間の法人営業経験があり、FTAの原産地証明において特に重要となる、様々な部品や材料、生産工程に対する知見があります。


職歴

日系上場メーカー(機械/自動車部品)

  • 本社部門 2009/10 - 現在

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