氏名：開示前
平成11年4月 ２年前より社外３社と共同で、介護総合カタログ"暮らし生き活き" を創刊、介護保険導入に伴い顧客急増
平成12年4月 別会社設立を経営陣に提言。 （株）暮らし生き活き設立
（株）暮らし生き活き（兼任） 同社取締役就任
平成12年10月 在庫、配送効率の向上を目指し物流のアウトソーシングを実施
（創業間もないワールド・ロジ（株）に委託）
平成13年9月 宇都宮製作（株）物流部配転。 物流効率の向上を推進。
輸送コスト低減を実現
プラスティック手袋の可塑剤（ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙが内分泌撹乱化学物質との厚生省（当時）の発表により返品が相次ぎ営業不振に陥る。経常利益悪化は相次ぐ物流改革（アウトソーシング）が原因との経営陣の判断により物流改革中止、アウトソーシング撤退。
平成14年3月 商品開発部部長就任 手術用手袋の独自ブランド開発にあたる。
マレーシア、タイのゴムﾌﾟﾗﾝﾄと共同開発推進
暮らし生き活き、増資と業容拡大を目指すも、親会社取締役会より反対され断念
平成14年9月 同社退社
アデア（株） （株）アデア設立 代表取締役就任
携帯電話、マイクロバーコードをつかった介護カタログi-doカタログ発刊し、営業展開を目指すが思うように展開できず/
ワールド・ロジ（株）と合併
平成16年4月 本社管理本部総務部長就任、IPO推進、情報セキュリティIMSM推進
同社、介護事業部プロジェクトメンバーとして有料老人ホーム
"カリヨン"設立推進 大阪府申請書類作成、什器備品調達責任者として参画
販売事業部配転 部長就任、アスクルエージェント、保険代理店、介護事業（アデア事業）担当
（株）あにまーと 平成16年9月 （株）あにまーと 転籍 部長
平成16年9月 施設長就任、看護チーム、介護チームの再編成、事業計画の見直し等改善にあたる
特に、当時まだ珍しかった訪問服薬のスキームを調剤薬局、近隣の提携医と組み、
施設内診療と院外処方箋発行、薬剤師による薬の調 達と服薬指導を実現し、
入居者の医療環境の改善とオペレーション の介護スタッフの業務負荷の低減に寄与した。
（株）リブドゥコーポレーション
新規事業責任者として招聘
平成17年2月16日 入社新規事業推進室 室長就任
大人用紙おむつ専業メーカーにあって、主製品の紙おむつ以外の介護用具、用品の開発仕入れ、併せてコンテンツ開発を行う。
パイロット的に通販"まごころサポート"を運営していたが、何の戦略もなく運営されていたものを、
将来のBTOCのインフラと捉え、コールセンター飲み直し、システムの見直しを図る。
平成18年9月 リブドゥ初の介護用品カタログVOL,1を発刊、主に代理店向け営業ツールとして、機能する。
このカタログ発刊を機に、介護用品の取り扱いアイテムが増え、併せて、既存ドラッグ、量販店とのコラボによる、BtoBtoC モデル開拓が始まる。
平成20年４月 新規事業開発部 部長に就任、経営企画本部に編入。
排泄介護のみならず、感染予防、スキンケアのコンテンツ開発に注力、オムツ交換用プラスティックグローブの開発に着手、以前の職歴を生かし、専門輸入業者から仕入れ開始。 ４年後平成24年には中国メーカーにOEM品の製造を委託、以来順調に売上を伸ばし、現在売上年間10億弱となる 社長賞受賞
平成24年5月 名古屋営業所内に新しい通販用コンタクトセンター開設。
人員の手配、システム運用等行う。
平成26年11月 通販売上拡大に伴い、経理処理の効率化とBtoCの回収管理の制度向上を目指して、「通販受注管理システム」を構築、システム会社と8ヶ月を掛けて、要望通りのシステムが完成。 将来のeコマースに向けてのインフラ整備の一つが完成した。
平成28年 3月 定年退職
平成28年 4月 嘱託契約社員として、役員付け新規事業物流担当部長として、外部アライアンス先とともに、BtoC物流のみならず、将来の業務、資本提携の可能性を探る。
平成29年 3月
アライアンス先の福祉事業部の業務効率化と売上拡大を目指し、組織改編の提案、介護用品販売のコラボ（通販モデル）の提案し、通販カタログの編纂、システム改修、業務フローの確立を行い、同社の既存代理店への拡販、新規得意先開拓に奏功する。
平成30年 3月 契約満了により退職。
株式会社 カワイコーポレーション
平成30年 ４月 顧問として個人事業主契約
経営支援 月次決算の実施、人事制度 コンピテンシーによる評価制度策定
M&A案件のデューデリデンス、社内にイントラネット導入し、情報共有、ワークフロー実施、出張旅費規定策定、経費稟議導入
事業支援、商標登録、IT助成金申請、業務支援システムの見直し重要顧客サポート、社員教育 営業マンの会計基礎知識講座、日商簿記3級講座
一般社団法人 メディコムレード
理事就任 病院クリニックの事業継承、大阪府医師協同組合他 西日本の医師
協同組合会員の経営支援 他
※ コロナ禍クリニックを受診したい、患者と患者の病名、様態をAIが問診するシステムを提案、普及に努めています。
政府が「かかりつけ病院」を提唱するも、日本医師会がこれに反対しています。
政府 厚労省は日本の病院を大学、国立病院などの中核病院、赤十字病院などの急性期病院、地域に根ざしたクリニックの役割を分担し、社会保障費を有効に消費すべく、スキームを設定しました。高齢者が増え続ける2030年までに、地域のかかりつけ制度を確立したいのですが、なかなか進んでいません。 若い開業医は、従来の制度では地域医療は崩壊する危機感を高めています。
欧米に比べ、あまりにDX科が遅れているのもその要因の一つ、今までクリニックはマーケティングの概念がほとんどなかったのですが、コロナ禍が落ち着いたあとはクリニックの経営危機が待っています。
我々はこのような状況の打開策の一つとしてAI問診システムを広め、患者側のニーズにあったクリニックをスマフォ端末から見つけられるシステムを提唱しています。
現在に至る （2020年1月現在）
