HRマネージャー、シニアHRビジネスパートナー

（１）アマゾンジャパン合同会社
・ジャパン全社の「契約社員の人事制度再設計」を担当。一回目は、グローバルの要請による“ジョブレベルの廃止（ローカル制度の廃止、グローバル統一化）”を検討し、ジャパンのビジネス環境や雇用環境の違い、法的観点により対応できないことを検証し、グローバル幹部にジャパン独自路線を認めてもらう。二回目は、契約社員の評価制度の変更を担当し、正社員へのキャリアパスを踏まえた評価の簡素化、各ジョブレベルの整合性を提案し、グローバル幹部およびジャパン幹部の認証を経て、ジャパン全社展開まで完遂。
・「リスクマネジメント」の一環で、マネジメント層700名に対して階層別に労務管理の重要性を浸透させるためe-Learningの開発、並びにシニアマネジメント層およびジュニアマネジメント層向けのクラスルーム教育コンテンツを展開。組織拡大に伴うジュニアマネジメントによる全社労務問題を予防。現在もアップデートされながら活用されている。
・「日本国内最大拠点の立上げ」および日本初の「契約社員2,000人直雇用モデルの拠点立上げ」を担当。ビジネスと協働して、①立ち上げ時のマネージャーに対するチェンジマネジメント、②人件費変動対応のための派遣体制、③3カ月間で1,000名採用の戦術管理、④契約社員や派遣社員の労務管理、⑤人事管理のプロセス、⑥管理部門組織の立ち上げ、ビジネスの安定稼働に導く。
・ネットワークの主担当として、「従業員の死亡退職や退職勧奨、障がい者採用のプロセス」を構築。実際に運用や実務も担当し、パッケージ化を完遂し引き継ぐ。
・国内組織の拡大に向けた「人材育成、人材輩出プログラムのプロトタイプ」を2拠点で構築し、試行。全社サクセッションプラン立上げのためにタレントチームに提供し、急激な組織の拡大に対する人材育成に寄与。
・アマゾンHRとして初の新卒人材のメンターおよびHR未経験者の育成サポートを担当。拡大するHR組織の基盤づくりに貢献。
（２）株式会社日立製作所
・「人材育成体系の構築・運用」から始まり、労務面でも「複数拠点（4拠点）の労組対応や労災事故対応、労基署対応」を滞りなくマネジメント。
・東日本大震災にともなう「被災拠点（2拠点）の復旧対応」担当として複数の労働組合への交渉および復旧支援策の展開、およびBCP作成および運用まで完遂。
・事業所創立以来12年間の動向分析および同業他社へのヒアリングを通して、長短期の人事課題や人事施策を日立の経営幹部に提言の上、実運用に反映。特に新ビジネス創出のための教育立案と幹部養成を同時並行で行うためのファシリテーションを担当。
・リストラクチャリングの一環で「拠点新設および拠点の集約(2012年6月引越し)」および「M&Aに伴うデューデリジェンス」に伴う、人事労務関係実務取纏めを担当、完遂。
・精神疾患休職者の増加に伴い、メンタルヘルス課題解決の一環として「ストレスコーピング研修」の展開。
・2013年にカンパニー経営幹部一新により、「全員参加型の透明性の高いコミュニケーション促進施策」の立案･運営を主導。

■その他
地域: 日本 / 東京本社、福島本社、茨城、神奈川、岐阜、大阪、岡山、福岡、佐賀
役割: 各拠点のHR責任者として組織設計から労務対応、管理部門全体の統括、および日本全体の人事案件対応（人事設計や労務管理）
規模: 拠点の立ち上げ～2000人規模の運営管理および請負会社や派遣会社の管理