危機管理に関する広報活動のトータル管理能力

実際の深刻な危機的状況を経験し、その際の広報業務を担う
グローバル、地域担当者と連携し、国内システムを構築
《具体的実施内容》
·東日本大震災時、被災状況を本社やアジア地域へ共有する一方、国内社員へのメッセージをどのタイミングでどのような形式で流すかを社長（英国人）とも協議しながら決定。各ビジネスからニーズを吸い上げ、適宜対応。

·海外自社施設での事故発生時の国内メディアのモニタリングと本社プレス担当への報告。社員へのメッセージ作成と発信方法の提案と実施。各主要ステークホルダーへの説明会へ社長と出向いた際は、内容の通訳。またはビジネス担当者との同行の際は、自身で説明。メディアの誤報に対しては積極的にコンタクトを取り状況説明を行う。また、悪質なケースは本社と共に法的措置での対応を準備。

·海外で発生のテロ事件では、関連した日本企業が連日大きく報道されたので、その企業とのチャネルを日本側でもいち早く構築、情報交換を行う。同時に、社内向けメッセージの構築や、幹部への情報共有とメディア対応の仕方を指示。また、悪意を持って報道したメディアに対しては内容を翻訳し本社に報告し対応を協議する傍ら、記者に対して事実と異なる点を伝達。

·発生可能性のある事故を想定し、そのシナリオに基づいてステークホルダーに対してどのような情報を共有するのか、入手するのか、対外的にはどのようなツールでどうメッセージを発信するのかといった社員向けトレーニングを実施。自らもアジア地域全体での年に１回のオペレーション、年２回のSNSを含めたWebシステム運用研修を受講し、知識の定着、更新に努める。最近問題となっているサイバーテロへの広報面での対応策の調査、システム構築も行う。

社員がメディアへの心構えができていることや情報発信の流れが明確になっていることで、相応のリスク回避が可能となった。

緊急時の広報体制の構築、訓練などのお手伝いが可能。

■その他
地域: 日本、アジア、中東、アメリカ
役割: 広報責任者
規模: 従業員100～200名規模から7万～10万名規模まで