施設園芸、植物工場、スマート農業分野の動向と課題、将来展望について話せます

『土屋農業技術士¹事務所』所長の土屋和です。文部科学省登録の、農業部門、経営工学部門、総合技術監理部門の3部門の技術士です。

私は、「技術と経営の視点で、農業・施設園芸・植物工場の持続と発展に寄与します。」をモットーに、平成31年4月1日に「土屋農業技術士事務所　https://tsuchiya-agri-ce.com/」を開設いたしました。

施設園芸・植物工場分野における技術コンサルティングと人材育成を中心に業務を行って参ります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

現在、日本の施設園芸は、人口減少速度を上回る担い手の高齢化、施設面積の減少と、主要作物の生産量低下が進行しており、それら生産基盤の強化が求められています。また、企業参入や個人経営から法人経営への転換、経営規模拡大も進んでいるものの、一層の加速化も求められております。一方で、環境制御技術の進展や植物工場による生産性の飛躍的向上もあり、現場への新たな技術の導入や改善も必要とされています。

施設園芸・植物工場の分野は、設備産業、装置産業的な面が大きく、加えてそれらの運用や管理の技術も必要となり、さらに経営として成り立たせるためにコストの低減や生産性向上が求められています。またSDGsなど、循環産業として省資源や環境負荷低減、働く人の健康や安全衛生を考えた取り組みも必要とされています。

そうしたことに加え、本分野は「植物のお世話をするというサービス」の側面も加わった、総合的な産業であると考えます。主役はあくまで植物であり、その能力を十分に発揮させるよう植物に対し様々なサービス(ケア)を行うことが、施設園芸や植物工場にたずさわるもののメインテーマであると考えられます。

植物を中心に置き、施設園芸や植物工場にかかわる技術、設備、ICT、環境、人など広範な分野となりますが、それらを最適化し、さらに経営の側面からビジネスとして継続、再生産を進めるためのお手伝いを、農業技術士※として、微力ながらお手伝いしてまいります。

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農業技術士：正式名称は技術士（農業部門）です。技術士法により定められた国家資格：技術士には、法律により「信用失墜行為禁止の義務」、「秘密保持の義務」、 「公益確保の責務」、「資質向上の責務」などが課せられております。私はこれらを遵守いたします。