多様な働き方に対する多面評価制度の導入についてお話が出来ます
■ 具体的な経験の内容
テレワーク、海外社員、実習生等多様な働き方を導入した結果、従前の人事考課では会社と社員、双方が納得いく人事考課が新たに必要になったため、従前のボトムアップ方式から多面評価方式が必要となり制度変更した
■ 実績や成果
約1万人の社員の評価に対し、上長の主観で申請された内容に対し、社員の不満が高まり若い社員の離職率が増加したが、多面評価でより現場に近い情報と客観的な成果及び本人の自己評価も反映することにより、不平不満や会社に対する要望等も吸収することができ、離職率と提案改善の意見が増加し、モチベーションがUPした
■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
社員の事績について「見える化」と「見せる化」を意識させる戦術に工夫が必要であり、上長の主観により、
評価していた時とは違い、会社が認めるという組織文化の結束が強くなった。
上長評価に依存していた時と比較し、小さなヒットも見逃さない労う文化へと移行できたが、導入時には反対勢力が当社強く、それに対応するのが課題であった
■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無
今後の働き方改革による多様な勤務形態に対する企業側の評価制度
具体策から制度変更、規定変更までアドバイスができます。
■ 関連する論文やブログ等があればURL
■ お役にたてそうと思うご相談分野
働き方改革による新評価制度が必要な企業。人材流出にならないための施作
■その他
地域: グローバル企業
役割: 管理本部長兼人事部長
規模: 全国30拠点、海外10拠点総勢1万人規模の会社の人事考課
プロフィール 詳細を見る
職歴
フリーランス
- 2022/1 - 現在
株式会社フューチャー・コミュニケーションズ
- エグゼクティブコンサルタント・顧問 2018/9 - 現在
社名非公開
- 代表(エグゼクティブコンサル) 2017/9 - 現在
- 事業戦略アドバイザー 2016/11 - 現在
- 2018/1 - 2021/12
富士ソフト株式会社
- 特命担当顧問 2017/11 - 2022/4
- 執行役員CIO兼特命担当部長兼コンプライアンスオフィサー 2015/9 - 2017/11
- 会長付け特命担当部長(ロビー活動担当)兼グループ統括 2015/9 - 2017/9
- 理事長 2009/6 - 2017/9
- 取締役管理本部長兼人事部長兼総務部長兼購買部長兼コンサルティング部長 2007/6 - 2013/5
- 執行役員本部長兼コンサルティング部長 2004/4 - 2006/5
- 執行役員 アウトソーシング事業本部長兼コンサル部長 2002/4 - 2004/3
- 部長 2000/1 - 2002/3
社名非公開
- 顧問 2017/9 - 2021/12
株式会社東証コンピュータシステム
- 常務取締役兼日本取引所担当営業権東証IRフェアIPO担当 2013/3 - 2015/9
株式会社武富士
- 秘書室長兼総務部長兼情報システム部管掌 1992/4 - 2001/9
- 筆頭秘書 1992/4 - 2001/9
- 理事長 1998/4 - 2000/9
- 取締役社長 1995/6 - 2000/9
株式会社武富士
- 支店長➡統括マネージャー➡東京支社長 1981/1 - 1992/3
- 支社長~支店長 1981/1 - 1992/3
このエキスパートのトピック
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20社以上の支援業務をもとに再点検が必要なDX・法令対応について話せます
¥40,000~■背景 制度変更や市場環境の変化に伴う業務改革とそれに伴うシステム連携について、想定外の考慮漏れや現場の抵抗感が発生しプロジェクトの目的や方向性に不安や悩みを抱えておられる方の相談が非常に増加しております。 ■話せること ①現在の設計思想②期待される効果とのギャップ③システムベンダーの問題④業務フロー及び社内規定の問題について、数々の経験からあるべき姿をご支援することが出来ます。
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失敗かなと思うDXを成功させるためのチェックポイントについて話せます
¥40,000~昨年度も沢山のDXについて相談をうけているが、トレンドがDXを早くから、うまくいかない、中間評価をしたいという内容に変わってきている。ベンダー各社のトークも売り込みから失敗しない・・・等へ変わってきているのが昨今の状況。ここで、一旦、DXの進捗状況を確認し、目的、目標、期待する成果を見直すことをお勧めします。
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即戦力化できる新入社員向け研修は内定者研修からスタートについて話せます
¥40,000~本年で30年目を迎える新入社員用研修用について各社からの要請を受け、様々な変化をもたらしており、その傾向とトレンドを説明する。特徴はより専門分野のを深化するものから、教材をSNSに求める等の中身の変化と、テレワークや作業形態に対して短期で即戦力の成果を求める等や従来の対面・合宿研修の形で、スペシャリストを求めるもの等に変化が出てきている。 早くも、内定者の入社甘え研修が開始されており、その内容について、目的、期間、費用等、様々な質問にお答えします。 なお、対象は情報通信、金融、テレホンサービスの業態のほか、人事部、経理部、DXという業務別の研修も実施している。 システム投資より社員戦力化が中小企業のトレンド。