□ 地域振興に関して、大変関心を持ち、関東地区の主要観光地（首都圏は勿論のこと、千葉、栃木県、等 及び、昨年以来、北陸地や中四国の日本海側、瀬戸内地区、九州北部地区等においても各地の市役所、役場等も含め、地域振興のための諸施策等の状況も同時に調べていいます。是非とも振興に向けて拡大したいと思っています。
現状～デジタルマーケット関連及び各種コミュニティ毎に仲間や業務関連取引先・日頃交流を図っている仲間
等と各種課題に取り組んでいます。
例：現在、東京都日中友好協会内の[経済ビジネスクラブ]にて国内外の役450名等を対象にあら
ゆる業種の方々とともに連携しています～その様子等は自身のHPやブログ、FB（需要層別、業
種別等）でも掲載しています。
また、Webも含めた取り組みをおこなっていますが、まさに多種多様で業種毎に絞ることは、困難
ですが、同じような業種ごとに仲間や取引先等を集約しコミュニケーションをとっています。
（主に 業種毎に（例 IT,教育、医療介護、Medeia,貿易、訪日各種視察、農業、不動産、人事制度
や海外諸国の生活・文化等に関する情報交換等もおこなっています）。
及びに絞りつつ展開しています。
また、且つて在勤していた JATA日本旅行業協会在籍時（２００４～２０１０年）、全国の大手旅
行業社を集約し、形態別、大手～中小の業者に集約し、WebやIT(インセンティブ関係）などの聞き込
みを行った。（大手1100社程度～主に大手の旅行業者です）。
それ以前は 1988年 ＫNT-ＣTホールディングス時代、および２００１～２００４年、全国
(主に東日本営業本部時代）商品関係のデジタル化などを推進しました。カテゴリ＾別商品造成。
□ 一年を通じ国内、海外方面によく出かけますが、 「事前そして事後」の 出張、旅行、視察等を
更に効果的に高めるために様々なテスト～変化を求め アジア、中国、豪州等も視察しています。
□ 現在、やっと訪日の拡大にともない、動向が急拡大し、（中国は 現在、業務査証が必要となりますが） 2019年の水準近くまで急激に回復していますが、 欧米、その他アジア、豪州からの訪日グループ（最近は30名程度の需要も急激に増加！）等が予想されています。
一方、迎い入れる日本側も新たな対応（オーバーツーリズム等）も求められています。これらの課題を総合的
に、そして新たな課題についても提案していきたいと思います。
１ コロナ禍以前は、訪日団体・顧客の研修、日中双方向の研修・ビジネス等や 運輸・観光を中心に活動
するため、日本旅行業協会を退職し北京の第二外国語学院大学（旅游科学学院・学部）にて留学し国内
そして国際的な旅游関係を2年間研究し、今、現在、本年も在籍し、研究活動を続けます。
２ 日中友好協会（認定ＮＰＯ法人 東京都日中友好協会）副理事長・経済ビジネス委員会委員長として
2018年より国内・中国内・アジア等の約300社(名）の中小零細企業を集約し業種別等に活動を展開中
企業経営者や国内外の大学教授・ジャーナリスト等も10名加わり企業、文化人も同時に活動中。
・ビジネスマッチング、企業セミナー等の開催、他協会・団体との共同セミ等々実施中
３ 僅かな移動も旅の一種として、最大限の効果を演出するために創意工夫をもって検討しています。
→ 結果として人生最大の効果が得られます～
□ これまでの活動そして今後の予定等～
◆１ 現在の私の仕事の原点は JATA時代（アウトバウンド及びインバウンド業務を通して全国各地の代理店、
仲間、そして各旅行社等のネットワークを通して培ったものに基づく仕事・業務の提案等になっていま
す。
勿論、国内ばかりでなく、東南アジア、欧米豪州等とのネットワーク各社との信頼関係に基づき、今で
も業務を積極的に海外と連絡を取りながら 推し進めています。
特に中国内は 31省自治区等 全土制覇（2023年12月まで～全土1.9回制覇）
◆２ 特に、官庁関係 及び海外拠点関係では
① 国土交通省、②観光庁 ③中国内各省の旅游局（31省全土等）
④ 日本国内での 旅游局(文化観光局） や
⑤中国各省から訪日する産業視察・プロモーション目的の説明会時の 翻訳関連、事前打ち合わせ等で
連携を取っています。
⑥また、東南アジア（ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスをはじめ、タイを拠点としたかつての
同僚、仲間等が拠点にいるため、ASEAN地区の連携がとれ易い。
⑦且つて駐在した豪州内の各地のネットワーク(含むニュージーランド）と連携を取っています。
⑧更には 欧州の拠点であるアムステルダムを中心に欧州全域、一部東欧を含め情報収集に毎週取り
扱い、米国に関しては LAX,NYCの且つての拠点を中心に 西海岸、東海岸地区と連携しています。
■３ 2005年より JＡＴＡ/日本旅行業協会にて Ｏｕｔｂｏｕｎｄ及び Ｉｎｂｏｕｎｄに関する国交省等と
の交渉や、 中国、韓国、アジア他豪州、アメリカ方面について各国及び自治体等と交渉・企画を進めてき
ました。
以降、現在まで 各国とＯＢ，ＩＢの在り方について研究し、 更に現在は 国際観光学会の正式会員と
して活動を 今も 続けています。
よって、観光文化ツーリズム(株)を2010年に創立し
中国内及び海外拠点を連携し業務推進を、更に、ビジネス関係では
日中友好協会(東京都日中)内で 経済ビジネス委員会を5年前に立ち上げ、現在、300社
（中小企業、および個人事業主、会社員等を含む）と毎月Zoom等で連携しています。
■■４－１ 備考 翻訳関係について
基本的には 「機械」翻訳は採用していません。すべて 事前のマニュアル作成し、同時通訳者等との打ち
合わせによりその場での同時そして逐次訳制度を取っています（機械翻訳はその後の文書チェック等の 余分な
時間にとらわれる過ぎるためです）
関連業務～通訳翻訳関係～～↓
■４－２ 2010年 観光文化研究所を設立、日本国内及びアジアの中での中韓との
ツーリズム の在り方や、更に豪州、欧米とのツーリズムの在り方に関するGlobal.na観光施策、本来の
あるべき観光の姿等を国内外の学生や先生方とも共同研究、更に情報交換等の際の活動を行っています。
■５ 現在も、中国内及び 豪州方面とのＯnline を含むDXの推進と 友好協会内日中DX推進中
◆６ 現在、 特定認定NPO法人東京都日中友好協会(東京都庁生活局NPO関係窓口）において
「経済ビジネス 委員会」を設置しメンバー250名（日中関係者半々：中小企業やビジネス関係者等）の
代表として担当し、毎月、微信（Wechat）にて情報交換等を行っている。
訪日業務の本格的な復活は2023年2月春節以降になると思われる。
特に、教育、メディア、IT関係の業者や日本語学校理事長・校長と一緒に留学指南等を
請け負っている。
2022年11月中旬より～党大会終了後、 訪日、日本留学が始まると思われます。
つまり様々な業種、ネットワークを通して(交流や連携を強めながら）業務を今も推進している。
◆７ 日中友好協会(東京都日中）として、組織内の「経済ビジネス委員会（組織内に5つの委員会が存在）」
を結成し、 社会貢献活動を継続している。 東京都内での 駅頭での ウエットティッシュ配布や、
道路上のごみ清掃等を行い、豊島区長等より表彰状等もいただいた（2022年1月）。
最近は、ウクライナ支援活動～募金活動をおこなっています。 協会内にて そして外部に向けても
銀行振込の形で ウクライナ大使館や日赤などへ募金支援しています（第1弾2022年5月末日まで）。現状
では、その後も継続予定である。
◆８ 現在（2022年4月以降）も 職能振興事業団(会社組織）にて 中小企業の定期的な経営相談等を
おこなっていて 事業継承、会社管理会計、人事諸制度等などのコンサル業務をおこなっている。
専門は日中・中日間の中国関係(事業展開、中国内そして日本国内での事業進出関連業務が中心となりますが、
英語圏での訪日業務や アジア地区～なんといっても今後飛躍する地域～と今後も連携をとります。
一種のコンサルタント事業ですが、各業界においてこれらの問合せも急増しています。
◆９-1 もともと 私たちは NPO法人であるため 社会貢献活動として各種支援を行っていますが、
そのほか に ２０２１湖北省武漢への コロナ関係支援や、都内池袋にて 中国企業と協力して
ウエットティッシュ等を 配布やゴミ拾い等の社会貢献活動にも協力しています。
9-2 北京では キリスト関係団体と協力し 孤児院支援なども行ってきました。まさに今後の
接触は人が～ 中心となります。 中国以外でも アジア諸国、豪州、インド等との連携は不可欠です。
■10 最近の傾向として 経済ビジネス委員会として国内外そして中国との経済関係、ビジネス等について取組
んできましたが、これからのポイントの一つとして～～
・環境、SDGｓへの取り組み強化
・全国を9ブロックに分けた 各地の地域振興（過疎対策も含めた）～町おこし、村起こし、商店街や
ますますゴーストタウン化する各地の現状に鋭く切り込んでいきます。
・地方自治体との連携（これまでは 千葉、群馬、埼玉、栃木等各県で取り組んできましたが）地域の
実情にあった 各種課題を細かく分析し対策、事例研究、ホテル、ドライブイン、物産展やご苦笑零細
グループとの連携も図っていきます。
（１）国内需要に注目し、 中小・零細企業や個人事業主などとの連携を強化する予定です。
国際観光学会の会員として国内各地の 大学教授・助教授等と連携し、環境、ＳDGsなどの取り組みや
首都圏地区ビジネス関係約250社。更に中国内各省及び地方政府（市、県等含む）との商談会が増加した
ためその方面でビジネス商談等進めています。
（２）現在も、日本の国内事情を調べる中で、ここ2年急激に増加した訪日インバウンドのあり方についても
分析を行いながら 全国の大学、華人教授会議（全国の各大学に存在する中国人教授のみの集合体：
現在は慶応大の教授が会長）と連携しています。 イベント、行事も共同で推進します。
北京第二外国語学院大学旅游科学学院）に留学し、現在も在籍～202６年迄予定）、特にインバウ
ンド関連の需要が大きくなったため ＫＢＴ，ＡＲＩ（アジアリソースインテグラ）㈱などを設立し
①業界別推進のポイント
②今後の課題
③これからの対策 （何よりも中国各省、地方政府とのビジネスマッチング等などを推進 ）
今後、2023年 1月より徐々に復活してきた訪日旅行が 今後の起爆剤となるべく、諸団体と連携し
今すぐ対処することは何か、 そしてアジア、欧米諸国が今後、至急対処すべき項目は何なのか（マーケ
ット予測と分析、アジア市場特に中国マーケットがゼロコロナの施策により共産党大会以降もどう推移
するのかも含め
経済に結ぶべく対中戦略をどうするのかも（現実の訪日に代わりネットによる訪日関連及び周辺事業へ
の参画等も検討必要です。
～～それは～ネットによる日本国内の関連商品の販売も）。
