事業者の融資、納税、損害賠償請求における証拠書類、必要書類についてお話できます

  • クレーム/苦情

経験内容

東京電力福島原子力発電所の事業賠償業務に現場責任者の一人として長く携わりました。
支払われる支払われないの境目は、証拠書類を出せるか出せないかにかかってきます。
そしてそれらの証拠書類は、企業が普段から残しておくべきそのものです。
また税務、融資においても同じ証憑がもとめられます。
普段から何を残しておくべきなのかについてご相談にのります。

いつごろ、何年くらいご経験されましたか?

2011年4月から2015年9月

どちらでご経験されましたか?

東京電力福島原子力相談室

その時どのような立場や役割でしたか?

コンタクトセンター統括チームリーダー


自己紹介

1980年:大手電機メーカー勤務の後、資金を作るため自動販売機整備会社を設立、その後楽譜出版社の設立を機に音楽業界に転身、CD制作業務、アーティストブッキング、海外アーティストの招聘、日本におけるマネージメント等を展開。
2011年3月東日本大震災後、東京電力福島原子力発電所の事故による事業賠償業務に携わる。
2015年:行政書士事務所を設立、浅草・上野を中心に起業法務、海外アーティストの興業VISAなどの業務を開始。

職歴

開示前(決済前には開示されます)