健康保険組合の立場から「特定保健指導の実施率」向上について話せます

エキスパート

氏名:開示前


■お話しできること➢特定健診・特定保健指導は平成20年4月から制度運用が開始されましたが、この特定保健指導の実施率が低迷すると、後期高齢者拠出金が加算されるリスクの割合が高まります。
また、扶養家族の特定保健指導受診率低迷も深刻な課題です。
いかにして、特定保健指導の実施率向上に取り組んできたか、健康保険組合で事務長、常務理事として保健事業担当者とともに取り組んできた施策をお話しいたします。

■その他
地域: 東京
役割: 健康保険組合 現職常務理事(事務長兼務)
規模: 従業員10,000人超、扶養家族10,000人規模の健康保険組合

プロフィール 詳細を見る


氏名:開示前

保有資格:健康経営エキスパートアドバイザー。
2017年4月~都心鉄道会社健康保険組合(加入13,000人)常務理事として、3年間、特定保健指導の普及、各種健診機関の選定、健診・レセプトデータ活用検討、2019年6月に健康経営銘柄取得の委員会設立、健保組合のコスト削減に注力。Zoom等でのオンライン面談随時対応いたします。お気軽にお声がけください。➢➢

➢健保のトピック
【健保の予算策定ルール】新たな事業に予算はどこまで割けるか。
【健保の意思決定・決裁ルール】理事会、組合会など、どうやって健保は物事を決めるのか。
【保健事業の主な外注実績】がん検診、人間ドック、その他法定外検診の外注化。
【健康経営】健康経営銘柄取得を目指し2019年に健康経営推進委員会を立ち上げ、委員として委員会に参加。
【予防医療施策】「女性社員向け健康教室」、「扶養家族向け健康教室」を企画・実施。
【データヘルス】3か年のデータヘルス計画作成、承認、提出。
【個人情報保護】平成15年・個人情報保護法及び平成29年・健保組合向けガイダンス遵守の観点で、レセプトデータ管理状況の委託先監査を1年サイクルで実施。
【扶養認定】扶養認定基準の見直しと作成・運用を2019年度に実施。
【傷病手当金】傷病手当金を受給する社員の妥当性検証。
【整骨院】整骨院を頻回受診する社員への対策。
【保養所】地方の保養所の土地、建物の処分を2018年、2019年に実施。

➢人事・採用担当(障害者採用)のトピック
【採用面接】障害者採用を大規模会場採用と個別採用の両方実施。
【受入環境整備】障害者の就業環境に配慮した本社移転。
【採用チーム】障害者採用のための特別採用班組成及び実施。

➢給食事業のトピック
●社員向けの「食」の企画、提供。
●HACCP導入前の実施事項、導入後の課題感。2020年6月~2021年6月までの猶予期間の動きも含めて。


職歴

職歴:開示前


このエキスパートのトピック

謝礼金額の目安

¥50,000 / 1時間

取引の流れ


似ているトピック