産学官連携における科学者や大学・公的研究所との共同研究などについてお話できます
元々はIT企業(中型機からスパコン)におりましたが、情報ネットワーク関連のマーケティングにおいて、医療関連の仕事がきっかけで、東北大学において国の資金で時限の研究所を設立、事務局長として4年勤務しました。大学や公的研究所における企業との契約関連や科学者との共同研究の仕方、コミュニケーションなどを中心に企業や地域と大学・公的研究所のお見合いを完成させます。企業や大学・公的研究所双方の課題を解決し、双方がwin-winになる仕組み作りに関するノウハウを有しています。
知識的には、医療・医学、バイオ、生物学、健康、体育学、医工学、情報学、などの分野の方々との話が出来ます。場合によってはナノテクなども少々。
■その他
いつごろ、何年くらいご経験されましたか?: 1997年から公的研究所の事務局長として、2009年から文部科学省の産学官連携コーディネータとして活動し、2011年には経産省のプロジェクトマネジャを経験。2013年には独自に大学と地方自治体との共同研究を成立させた。
どちらでご経験されましたか?: 東北大学、筑波大学、東京大学、京都大学などの大学、産業技術総合研究所、理化学研究所、環境研究所、など筑波研究学園都市内の公的研究所。企業名は挙げられませんが、幾つかの企業とも連携中
その時どのような立場や役割でしたか?: コーディネータ。学術コンサル等で、共同研究等の事業アドバイス、マーケティングなど
一番誇りに思う成果はなんでしたか?: 研究成果が脳トレとなって世に出た。脳科学を一般の方々に興味を持ってもらった。認知症が理解され始めたなど。脳研究に注目が集まった。
一番の課題はなんでしたか?また、その課題をどう乗り越えましたか?: セクショナリズム。関係者同士のセクショナリズムにより、事業自体がギクシャクした。
最終的には自分の責任において業務を進め、成功に導いた。
関連する論文やブログ等があればURLを教えてください: 学術的な研究者ではないので、論文等はもちあわせていない。
どんな人にアドバイスを提供したいですか?: 大学や公的研究所などの知財を活用して、新たな商品開発や事業化を目指す方々。
この分野は今後どうなると思いますか?: 大学や公的研究所での知財は、国内にも豊富にあるが、研究者・科学者としての秘密主義や大学や公的研究所が積極的に情報開示を行っていないので、意外に面白い情報がまだまだ沢山ある。それらの情報を活用し、製品化や情報提供によるビジネスの芽があると考えられる。自らも事業化にチャレンジしているが、幅が狭いので、広くいろいろな方々に知っていただきたいと考える。
謝礼金額の根拠はなんですか?: 直面する課題にもよるが、企業がぶつかっている壁を越えられる知財は、大学や公的研究所に多く存在すると考えられる。それらの知財や研究者などを効果的に、かつ有機的に企業と研究者や科学者をつなぎ、企業の利益創造の手伝いが出来ると考えられるから。
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職歴
株式会社インテリジェントコスモス研究開発機構
- 事業化コーディネータ 2009/10 - 2011/3
株式会社理経
- 支店長補佐 1984/4 - 2003/3
このエキスパートのトピック
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企業における社員のヘルスケア(健康増進)についてお話できます
問い合わせ今月(Dec.2015)、厚労省から従業員50名以上の企業に対してメンタルヘルスに関する管理が義務付けられています。厚労省のシステムの中では、当該社員が発生した場合の処置は、会社の利益を損なうものでしかありません。私たちは、国立大学や国研の医学部や医工学、そして連携する教育や生命科学、農学などの幅広い先生方との連携により、企業損失を最小限に留め、損失から事業拡大へと導くアイディアや、その方策を有しています。日本全国。著名な先生方やヘルスケア、ITなどの企業との連携により、確実なソリューションを提供差し上げます。是非、一度お会い頂ければ、疑念が確信へと変わって頂けると思います。低コスト。確実性の高いソリューションを依頼者と相互に見つけさせて頂きます。
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自治体における健康な町づくりについてお話できます
問い合わせ少子高齢社会により、医療費や介護費などの社会保障費支出は、これから半世紀ほどの間、私たちの自治を大きく苦しめる最大案件です。人々が健康になり、PPK(ピンピンコロリ)と次世代に遺恨を残すことなくつないでゆくことは、現代社会に生きる大人の最大使命でありますが、それらを実現するには、市民や国民のヘルスケア・リテラシーに大きなギャップが生じています。その理由は、経済を重視する余りに、また効率化を唄い、人とひととのコミュニケーションを失わせ、社会が回らなくなっている事実を客観的に注視し、これまでの成長モデルと、人口減少によりシュリンクして行く社会を認め、ギャップをギャップとして理解し、改善する努力が必要です。 市民や国民の健康を第一に、活気ある地域づくりの為の健康システム推進を提案させて頂きます。