自治体や企業のエネルギー戦略策定についてお話しします

謝礼金額の目安(1時間あたり) 10,000

経験内容

  • エネルギー(電力)
  • 法人営業

<業務経験の内容>

電力小売事業

小売事業者として民間企業や自治体に電力会社切り替えによるコスト削減を提案しました。

エネルギー地産地消事業

電力自由化が進み、多数の小売事業者が乱立する中で、単なるコスト削減ではなく、ドイツのシュタットベルケをモデルとしたエネルギーの地産地
消による資金循環・地域貢献を目的とした地域新電力の設立などのプロジェクトを担当しました。

脱炭素の取り組み

現在は、世界的な脱炭素に向けた動きの中で、民間企業への再エネ(自家消費)の導入、省エネの促進を提案しています。
また、自治体の再エネを活用した地産地消モデルの提案なども行っています。
<実績や成果>

電力小売事業

私が本事業に携わったのは電力自由化が限定的で、あまり認知されていない時期でしたが、積極営業により、所属していた会社の販売電力量シェアを拡大しました。

エネルギー地産地消事業

多数の自治体のエネルギー地産地消事業の計画策定を支援し、最終的には地域新電力の立ち上げに携わりました。

脱炭素の取り組み

工場の省エネ改修や、補助金を活用した省エネ設備・再エネ設備の導入・改修を行いました。
また、自治体の再エネ活用や、補助金を活用した公共施設の省エネ改修・計画策定を支援しました。
<課題、どう乗り越えたか>
課題を洗い出し、解決に向けた仮設を立て、自ら行動を起こしてみることです。
例えば、顧客が脱炭素の取り組みの必要性は理解していても、費用などの理由により導入に踏み切れない場合は、自治体が策定している温暖化対策計画や、企業が作成するCSR報告などを根拠に中長期的な計画を示すことでその決断を促します。
また、顧客が判断がしやすくなるよう、省エネ効果などを定量的に評価することを心がけています。
<業界構造>
エネルギー業界は電力会社やガス会社を中心として、営業地域を広げたシェア争いになっています。
再エネに関しては、買取価格が下がってきており太陽光発電所の新設は減ってきています。
一方で自家消費の太陽光やバイオマス、風力などに移行してきています。
省エネに関しては、業界毎の省エネ目標の基準となるベンチマーク制度の対象が拡大され、企業や自治体のこれまで以上の取り組みが必要となってきています。

役割

プロジェクトリーダー

規模

当社社員5千名、顧客は企業、自治体など規模はさまざま

期間
2008年 〜 現在

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  • Q

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