「諸規程の策定を礎としたガバナンス構築」・「コンプライアンスの社内浸透策」について、「具体的」にお伝えします。

謝礼金額の目安(1時間あたり) 15,000

経験内容

  • 小売(百貨店)
  • 法務/知財/コンプライアンス

具体的な経験の内容

1)常務会、取締役会等の経営に関わる会議体の整備
 ①各会議体それぞれの決裁システムを構築
  各会議体について、
  ・起案する案件は?、起案者は?、起案時に必要な資料は?、起案するタイミングは?、
   起案できる案件の金額上限は?   等々を規程に定める
 ②社内規程の整備(新規策定、改訂、廃止等々30規程余り)を行い、規程集を作成し、
  関係者への教育を実施
2)株主総会の改革
 ①「ステークホルダーへの説明責任を果たすためになすべきことは?」という
   切り口からコンプライアンス体制を確保した、開かれた、誰にも納得性のある
   株主総会の実施
3)執行役員制度、役員報酬体系の構築(役員会での報告、関係者への説明、社外との協議他)
 ①社内(役員・従業員等)からも社外(株主・お取引先その他)からも納得してもらえる
 (会社が堂々と説明できる)仕組みつくり
4)お客さまや取引先とのトラブル対応
 ①各部門からの相談、各部門へのアドバイスおよび弁護士対応
 ②トラブル対応ブックの作成と、それに基づく関係部門への教育(毎年上期、下期それぞれ
  約10回実施)
5)その他
 ①経営統合プロジェクト
 ②内部統制システム導入および関係部門への教育  等々

実績や成果

1)社内意思の決定が規範に基づき実行されることで、各部門の業務が計画的かつ客観的になり、
  事前の問い合わせも、桁違いに多く寄せられるようになりました。
  これは社内意思決定の透明性や精度がアップするだけでなく、各部門の人財育成にも
  寄与できたと考えます。
2)営業部門との密接な関係を築くことで、クレーム件数も削減し、営業部門からの問い合わせが
  大幅に増えるだけでなく、「予め」、「念のため」といった相談が増えました。
  その結果コンプライアンスの意識と知識が醸成されるとともに、営業現場が活性化しました。

そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか

1)どんな案件を、どのタイミングで、どういう決裁過程で、どの部門が起案して、
  誰が起案して、どの会議体で起案して・・・・・ということが全く整理されていない
  社内環境下において、自らそれらをフローチャート化し、社内意思決定システムの原案を
  作成しました。
2)人脈により、他社や社外専門家(弁護士・会計士・税理士他)との協議を頻繁に行いました。
  また上記を自らが行い、全体操を理解したうえで、社内関係部門と率先垂範して
  調整してきたことで、社内のガバナンス・コンプライアンスの意識高揚にも寄与できたと
  考えます
3)ガバナンス・コンプライアンスは管理部門の課題という認識が、営業部門には根強いものが
  ありました。
  そこで各規程を社内に徹底するために規程集を、トラブル対応のためにはガイドブックを
  それぞれ作成し、社内教育を繰り返し開催することで、ガバナンス・コンプライアンスの
  標準化を全社に図ることができました。

業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無

関連する論文やブログ等があればURL

お役にたてそうと思うご相談分野

①経営意思決定システムの確立(経営に関わる会議体の整備、諸規程の策定と改廃他)
②営業と管理部門が一体となったガバナンス・コンプライアンス体制の構築
③それらを全社に標準化すること
 ※人事・秘書・法務・CSRなどで、会社生活の大半の期間において、経営の補佐役の一端を
  担ってきました。
  しかし営業も10年以上(関係会社社長含む)経験しており、営業・ステークホルダー・
  経営の3つの側面から、バランスのよい、高い経営の透明性を確保できる視点からお話を
  させていただきたいと考えています。

地域

東京

役割

自ら、社内規程の原案を作成し、社内関係部門や弁護士との協議、社内決定といった一連の流れをすべて経験

規模

約30ほどの社内関係部門との調整

期間
1992年 〜 2014年頃

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スポットコンサル依頼時によくあるご質問

  • Q

    アドバイザーの回答の質や依頼に適した方かはどうやって判断すればいいですか?

  • A

    アドバイザーとのメッセージは無料です。気になる点は、謝礼を決済する前に直接アドバイザーにご確認ください。

  • Q

    支払いはいつ発生しますか?

  • A

    スポットコンサルを依頼することが決まった時点で、決済が必要になります。謝礼の決済をもって、スポットコンサルは正式に確認予約されます。

その他スポットコンサル時のFAQ

氏名:(開示前)

職歴:(開示前)


 私は『ヤングファッションを最大の強み』とする百貨店に37年余り在籍しました。 その間に営業に8年間、人事部門に7年間、総務部門(秘書・法務・CSR他)には18年間携わりました。  その後、スーパーマーケットおよびレストラン商業施設に出向し、それぞれ取締役管理本部長として1年間、代表取締役社長として3年間余、食品分野に従事しました。   【なお現在は、以上の様な経験を活かし次の2つのことに取り組んでいます。】  一つ目は、「①旬の素材、②地域の特産品、③希少価値をキーワードにした商品企画とメニュー提案」に関わるアドバイザー業務(月に数回)をお受けしています。”一人でも多くの消費者の方々の笑顔と、地域の活性化”につなげることができるよう、仕事の合間には47都道府県全てに足を運んでいます。そして自分も楽しみながら、情報収集を行うとともに、地元の方との人間関係を形成しています。  二つ目は、ビジネス実務法務検定1級資格の取得へのチャレンジです。ビジネス同様に刻々と変化する法の立ち位置と、今後も正面から向き合っていきたいと考えております。 ■係長、課長職の際は主に人事部門において、 1)採用、人事考課、労務管理(給与・社会保険・トラブル対応・退職処理等)、人事制度構築(新契約社員制度、評価制度導入等)といった、一連の人事分野すべての業務に従事しました。 ■部長職としては、下記の業務を推進してまいりました。 1)ガバナンスに関しては、社内規程の策定を通じて社内意思決定の仕組みを構築し、常務会・取締役会および株主総会運営の精度を高め(各会議体に諮る案件を明文化、意思決裁のフロー制定など)、さらに執行役員制度の導入、役員報酬制度の構築、内部統制システムの導入と教育などを行いました。 2)コンプライアンスについては、営業現場でのリスク案件を予防・臨床の両面から分析し、リスク対応ガイドブックを作成するとともに、営業部門への教育を通して、全社へのコンプライアンスの徹底を行いました。 ★これらの業務では、自ら原案を作成し、社内や弁護士との協議を経て社内決定に繋げ、それらを社内関係者へ浸透させるという、一連の業務フローをすべて経験しています。作られた原案をチェックするだけでなく、自ら原案を作成するところから、社内へ浸透刺さるというプロセスをすべて経験しており、各過程の留意点をお伝えできることは、他に類を見ない自分の強みであると考えます。 3)他社との経営統合の際は、5つの分科会(営業部門で4つ、管理部門で1つ)が設置されました。私は管理部門唯一の分科会で当社側のリーダーを務めました。 分科会業務として、新たな社内規程約40の策定、新会社での内部統制システムや 経理業務・人事業務(就業規則策定、給与制度他)の標準化等々に従事し、円滑な新会社の設立を進めることができました。 4)社命で管理部門が長かったですが、営業部門も12年間(呉服8年、食品8年余)経験しています。 経営統合に目途がついてからは実際に関係会社2社に役員として赴き、両社の関係会社業務の標準化に携わりました。  特にレストラン業に携わった際(代表取締役社長)は、東日本大震災直後のまさに動乱期でした。当時の私の最大の強みは、過去のビジネススキームに縛られずに、「自分の考える商売の原点に立ち返る」ことができるという点でした。  そこで、今までとは全く違う切り口で地道なサービス(おもてなし)と、新たな発想でのメニュー提供を通じて、顧客からの高い評価とテナント従業員のモチベーションアップにより、退任時まで23か月連続で売上・利益目標を達成することができました。それは一言でいうと、多くの組織でなかなか為しえない『商と販』の両立を愚直に進めてきた成果です。    最後に・・・・・   私は、「ガバナンス・コンプライアンスの構築」と、「高い顧客満足の実現」  に共に従事し、管理部門および営業部門の両面において一定の成果を上げて  きました。   営業と営業支援の両部門を経験したことで培ってきた、営業部門と営業支援  部門間に立ちふさがりがちな壁を取り払うことで、組織の仲間との協働を実行  してきました。   今後も自分の最大の財産である【全社最適の視点からの提案】(営業現場と  経営的な視点の両面からのバランスの取れた提案)を通じて、業務を推進して  いきたいと考えております。

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