トラブル・事故で役員個人が賠償請求を受けないようにする対策について話せます

エキスパート

氏名:開示前


役員が思いもよらず第三者等から賠償を請求される社会の趨勢になりました。
企業ガバナンスに対する社会的認識の注目度が高まり、企業規模に係わらず取引先・消費者・従業員・株主の目が厳しくなってきました。

会社以外の第三者(取引先、株主、従業員等)に損害が発生したときは、第三者は民法や会社法を根拠に、損害賠償訴訟を提起することができます。
弁護士数の増加で訴訟機会が増えたことや交渉を有利に進めるための戦術で、会社と共に役員を訴えるケースが少なくありません。

役員はこの個人責任の追及事態に備える対策が必要と言えます。
対策方法は、起こり得る事態の想定を事前に把握して防止策を講じておく事と、
日常業務で「非日常的な事」が発生した場合、直ぐ発見できる組織的な業務体制を構築することです。
下記事例を含めて役員賠償を発生させない対策を講じています。
(※業務執行体制が向上し、会社自体の経営リスクを回避する効果が得られます。)

《各種媒体から収集した「役員個人への賠償請求」事例》

①食品原材料に無認可添加物が使用されていたことが社内判明した後、対応が後手に回り損害額が高額化した。

②売買契約上のトラブルが発生し、契約の相手先より、不当な取引により損失が発生したとして、従業員と営業担当取締役に対して逸失利益についての賠償請求があった。

③販売部門に所属する従業員が取引先に架空の取引を持ちかけ、その取引先より多額の現金をだまし取った。被害にあった取引先は、その従業員を訴えると共に、従業員を管理監督する立場にある社長および販売部門の担当役員に対して、監督責任を果たしていないとして訴訟を提起した。

④担当役員が販売先に対する与信判断の誤りで売掛金が回収できなくなった。担当役員交代後、旧担当役員に対して損害を請求した。 

⑤合弁にて事業を推進する計画が外部に漏れてしまった。合弁の相手先より、守秘義務違反を理由として、その計画の担当取締役に対し、損害賠償の請求がされた。

⑥コンピュータープログラムを無断で複製使用してしまい、プログラム製作会社から損害賠償請求を受けた。

⑦建設会社が宅地造成工事を下請けの土木工事会社へ発注。隣地が地盤沈下し損害が発生。
建設会社と土木工事会社、土木工事会社の社長が訴えられた。

⑧貸借対照表の商品残高等を過大に計上して金融機関から融資を受けたが、借入金額の一括返済を求められ、役員個人資力からの追及も受けた。

⑨社員を勤務態度不良との理由で解雇したところ、その社員が解雇の理由は正当ではないとして、解雇の取消しを求め、同時に復職するまでの逸失賃金の賠償を会社と役員に求める訴えを起こされた。

⑩管理職への昇進を見送られているのは性差別によるものだとして、長年勤務する女性社員が、人事担当役員に対し管理職への昇進と賃金の差額の支払いを求めた。

⑪ある部門の女性社員が一斉に退社する事件があった。それらの社員は退社の理由をその部門の男性社員のセクハラに耐えられなくなったためとし、そのような職場環境を改善しなかった担当取締役に対し、他の職が見つかるまでの経済的損失の賠償を求めた。

⑫過労のため心機能不全で亡くなった従業員の訴訟で、会社と役員4名が連帯して賠償するよう判決で命じられた。

■その他
いつごろ、何年くらいご経験されましたか?: 003年10月から現在まで経営リスクについて業務を行っています。
保険会社が対応しない分野の相談が強みです。
トラブルや事故で事態の推移が動いている状態の相談先がほとんどありません。
事態が固まって、弁護士事案は1%程度なので、初動が極めて重要です。

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