トラブル・事故で役員個人が賠償請求を受けないようにする対策について話せます
役員が思いもよらず第三者等から賠償を請求される社会の趨勢になりました。
企業ガバナンスに対する社会的認識の注目度が高まり、企業規模に係わらず取引先・消費者・従業員・株主の目が厳しくなってきました。
会社以外の第三者(取引先、株主、従業員等)に損害が発生したときは、第三者は民法や会社法を根拠に、損害賠償訴訟を提起することができます。
弁護士数の増加で訴訟機会が増えたことや交渉を有利に進めるための戦術で、会社と共に役員を訴えるケースが少なくありません。
役員はこの個人責任の追及事態に備える対策が必要と言えます。
対策方法は、起こり得る事態の想定を事前に把握して防止策を講じておく事と、
日常業務で「非日常的な事」が発生した場合、直ぐ発見できる組織的な業務体制を構築することです。
下記事例を含めて役員賠償を発生させない対策を講じています。
(※業務執行体制が向上し、会社自体の経営リスクを回避する効果が得られます。)
《各種媒体から収集した「役員個人への賠償請求」事例》
①食品原材料に無認可添加物が使用されていたことが社内判明した後、対応が後手に回り損害額が高額化した。
②売買契約上のトラブルが発生し、契約の相手先より、不当な取引により損失が発生したとして、従業員と営業担当取締役に対して逸失利益についての賠償請求があった。
③販売部門に所属する従業員が取引先に架空の取引を持ちかけ、その取引先より多額の現金をだまし取った。被害にあった取引先は、その従業員を訴えると共に、従業員を管理監督する立場にある社長および販売部門の担当役員に対して、監督責任を果たしていないとして訴訟を提起した。
④担当役員が販売先に対する与信判断の誤りで売掛金が回収できなくなった。担当役員交代後、旧担当役員に対して損害を請求した。
⑤合弁にて事業を推進する計画が外部に漏れてしまった。合弁の相手先より、守秘義務違反を理由として、その計画の担当取締役に対し、損害賠償の請求がされた。
⑥コンピュータープログラムを無断で複製使用してしまい、プログラム製作会社から損害賠償請求を受けた。
⑦建設会社が宅地造成工事を下請けの土木工事会社へ発注。隣地が地盤沈下し損害が発生。
建設会社と土木工事会社、土木工事会社の社長が訴えられた。
⑧貸借対照表の商品残高等を過大に計上して金融機関から融資を受けたが、借入金額の一括返済を求められ、役員個人資力からの追及も受けた。
⑨社員を勤務態度不良との理由で解雇したところ、その社員が解雇の理由は正当ではないとして、解雇の取消しを求め、同時に復職するまでの逸失賃金の賠償を会社と役員に求める訴えを起こされた。
⑩管理職への昇進を見送られているのは性差別によるものだとして、長年勤務する女性社員が、人事担当役員に対し管理職への昇進と賃金の差額の支払いを求めた。
⑪ある部門の女性社員が一斉に退社する事件があった。それらの社員は退社の理由をその部門の男性社員のセクハラに耐えられなくなったためとし、そのような職場環境を改善しなかった担当取締役に対し、他の職が見つかるまでの経済的損失の賠償を求めた。
⑫過労のため心機能不全で亡くなった従業員の訴訟で、会社と役員4名が連帯して賠償するよう判決で命じられた。
■その他
いつごろ、何年くらいご経験されましたか?: 003年10月から現在まで経営リスクについて業務を行っています。
保険会社が対応しない分野の相談が強みです。
トラブルや事故で事態の推移が動いている状態の相談先がほとんどありません。
事態が固まって、弁護士事案は1%程度なので、初動が極めて重要です。
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職歴
職歴:開示前
このエキスパートのトピック
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WEB制作会社の新たな集客方法 (営業力の強化)について話せます
¥50,000~■背景 当方は財務・事業戦略コンサルタント会社の代表です。(業歴14年) 大企業(2,000名~3,000名)2社の勤務経験(通算25年間)あり。 弊社のコンサルティングの特徴は、事業戦略の構築とそれに伴う費用を最小化する点です。 また、事業戦略に合わせた資金調達を図ることを業務としています。 営業力の強化については通常業務として行っています。 紹介営業を新規導入することについてお話しできます。 紹介を受ける為の施策が必要ですので、新規事業開発並みの戦略となります。 WEB制作会社が最小のコストで受注を獲得する手法の確立を目指します。 発想の転換を行います。 ■話せること 紹介営業はビジネスの王道です。 しかしながら、紹介営業のルーティンを構築することは至難の業です。 なぜ「至難の業」であるかと言えば、 紹介者が自社の事業と関連性が無い業務の「紹介」は殆んど成立(紹介)しません。 紹介が成立したとしても、一人の紹介者からは僅かな企業数しか紹介されません。 つまり、「信頼性」「誠実」だけではビジネス関係は保たれません。 「XXを制作する為にはYYを導入しなければならないので、○○さんを推薦するよ。」 というビジネスの関連性と具体性が必要です。 当方がお話し出来ることは次の事項です。 1.信頼性を構築するビジネス手法 2.相手に感謝される手法 3.相手が利益を得る手法 4.ターゲットとする企業の選定(マーケットの絞り込み) 5.自社サービス(商品)を買って頂く手法 6.上記の手法をミニマム費用で実施する方法(新たな取組みには必ず費用がかかります) 7.早く結果を出す方法 ☆⇒ターゲット企業の新規事業用のホームページ制作を受注する戦術が有効です。 一定規模の企業は新規事業開発を常に行っています。 ■その他 新規事業や資金面に関連する《話せるトピック》を掲載しています。 下記タイトル『』を検索し、ご参照ください。 『新規事業開発の事業費の先行投資リスクを最小化することについて話せます』 『新規事業の立上げについて話せます』 『新規事業創出を行う組織体制について話せます』 『【大企業・中堅企業】法人税納税コストを削減すること(節税)について話せます』 『【中小企業】法人税を引き下げることについて話せます』
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新規事業の立上げについて話せます
¥50,000~■背景 当方は財務・事業戦略コンサルタント会社の代表です。(業歴14年) 大企業(2,000名~3,000名)2社の勤務経験(通算25年間)あり。 弊社のコンサルティングの特徴は、事業戦略の構築とそれに伴う費用を最小化する点です。 また、事業戦略に合わせた資金調達を図ることを業務としています。 新規事業開発は通常業務として行っています。 当方は日常的に新規事業開発を担当している方々(大企業~中小企業)と接しています。 コロナ禍以降、相談が増えています。 守秘義務の関係で最近時のお話しは難しいです。5年以上前については、建物診断サービス、省エネサービス、印刷サービスなどがあります。 弊社は海外事業でエネルギー開発事業の組成(1億ドル超)をおこなっており、20名~30名でチームを組んでいます。 また、海外の事業者が現地で上場をする為の相談に応じています(新規事業、1年以内の増資額円貨で10億円)。 新規事業開発の際の立上げ人員について、 中小企業では社長と数名(他業務兼任)のケースが多いです。大企業では新規事業開発部署内で新規事業ごと担当者1名を貼り付け、他部署と調整するケースが多いです。 ⇒新規事業担当者の悩みや課題をお話しできます。 新規事業で成功する確率は5%と言われています。 一つの事業を打ち立てるのに1,000万円かかるとしても、ヒット事業を生み出す為には20倍の2億円の予算を想定しなければなりません。 ■話せること 《新規事業開発のスタート》 まず、アイディア出しから始めます。 次にマーケット対象とマーケット規模を調査します。 そして、そのアイディアを実現する為の事業形態を検討します。自社での独自開発、M&Aで企業買収、代理店ビジネスなど。 自社での独自開発の場合、開発段階でそれぞれ費用がかかります。 M&Aの場合、事業を急成長させる為の戦略と多額の資金が必要です。 テストマーケティングを行う場合、相応な費用がかかります。 代理店ビジネスの場合、事業リスクは小さいですが、高収益を狙うことは難しいと思います。 ⇒弊社が相談を受けるケースでは「自社での独自開発」が大半です。 新規事業開発は先行投資額の「予算の付け方」と「出費額の見極め方」が非常に重要となります。 ■新規事業開発や新規サービス開発に取り組む際のリスク回避 当リスク回避について、ご要望がありましたらお話しできます。 優れたサービス(商品)であっても「売れない」。 マーケットリサーチを行い、ニーズ把握した上で商品化してのにもかかわらず、さっぱり売上に繋がらない。 このようなケースは珍しくありません。 新規事業開発や新規サービス開発には膨大な開発費用がかかります。 多額の開発費用をかけたが、その開発費用が回収できない事態を回避する必要があります。 開発費用の予算の作り方、開発の合理的な進め方についてお話しできます。 ■その他 新規事業や資金面に関連する《話せるトピック》を掲載しています。 下記タイトル『』を検索し、ご参照ください。 『新規事業創出を行う組織体制について話せます』 『新規事業開発の事業費の先行投資リスクを最小化することについて話せます』 『【大企業・中堅企業】法人税納税コストを削減すること(節税)について話せます』 『【中小企業】法人税を引き下げることについて話せます』 以上です。
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新規事業創出を行う組織体制について話せます
¥50,000~■背景 当方は財務・事業戦略コンサルタント会社の代表です。(業歴14年) 大企業(2,000名~3,000名)2社の勤務経験(通算25年間)あり。 弊社のコンサルティングの特徴は、事業戦略の構築とそれに伴う費用を最小化する点です。 そして事業戦略に合わせた資金調達を図ることを業務としています。 新規事業に関わる業務ウェートが高く、多様な企業の方々との接点から新規事業を創出する組織の知見を持っています。 ■話せること 新規事業の成功率は極めて低いです。大手企業でも5%程度かと思われます。 新規事業を立ち上げたが、「なかなか期待する収益が得られない」ケースが珍しくありません。 当然ながら、新規事業に事前投資(資金投下)が必要です。 部署の人件費だけでも相当な経費がかかります。 当方は、投下資金を最小化する方法についてもお話し出来ます。 1.出島戦略は本当に最適な新規事業を創出できるのか。 2.出島戦略が成功するケース。 3.出島戦略が失敗するケース。 4.全社的にアイディアを募る仕組みは有効か。 5.全社的にアイディアを募る場合、 (1)アイディアの「質」が高く「実現性」があるものは、どれくらい出るのか。 (2)アイディアを社員に出して貰う動機付けの工夫。 (3)事業化のプロセスはどのようにするのか。 6.新規事業は新規事業開発部に任せれば良いのか。 7.新規事業開発部が持つ権限はどのような権限にすると新規事業の創出に効果が上がるか。 8.新規事業開発部の業務が形骸化するケースはどのようなケースか。 9.新規事業の検討を組織の各事業部が行うとどのような状況が起きるか。 10.各事業部ごとに新規事業を行う場合、成功するケースと失敗するケース、何が要因となるか。 11.トップダウンで、新規事業を行う場合「陥り易い罠」は何か。 12.他社比優れた商品(製品・サービス)が新規事業として成功するとは限らない。 13.事前にマーケティングをして成功を確信しても、失敗するケース。 14.新規事業から収益がなかなか上がらない場合、どのような対処をすべきか。 15.M&Aで新規事業を導入する発想で注意すべき点は何か。 16.新規事業が失敗した場合、先行投資した資金はどのように回収するのか。 ■その他 新規事業や資金面に関連する《話せるトピック》を掲載しています。 下記表題『』を検索し、ご参照ください。 『新規事業開発の事業費の先行投資リスクを最小化することについて話せます』 『大企業における新規事業創出の仕方について話せます』 『非財務の観点(客観的信頼性評価)から投資を行うことについて話せます』 『BtoBの(IT業界)の新サービス企画・開発を行う方法について話せます』