人事評価で不満の社員3割、無頓着な社員4割を活性化する手法について話せます
「人事評価」について多くの問題点を昨今企業は抱えています。人事評価に不満を持つ社員が約3割、関心が薄い社員約4割が存在する。この計7割の層を活性化させます。人事評価において個々人が「何が出来ているか」の事実把握が漠然としていたり、曖昧であったりすることを起因とし、多くの人事評価の内容に「実際の業務を遂行する(業務遂行力)評価」の具体的な項目が欠落している点に着目しました。そこで実務能力の実績を数値で評価する仕組みを作成しました。
人事評価を行う上で実務能力を客観的に職務経歴化し、数値と合わせてデータに保存するものです。
この仕組みの効果は、
①恣意的な能力評価を排除したことで人事評価が適正化する。
②自己の能力水準が明確に位置づけられるため「不満の解消」「意欲の高揚」が図られる。
③自己の能力開発に積極的になり、業務の取組み姿勢が向上する。
④適材適所に具体的な実務能力を組み合せた人材配置が可能となり、組織力強化に貢献する。
⑤7割の人材が活性化することで全社的な組織の活性化へ繋がる。
この仕組みは、キャリア形成の明確化手段、業務遂行事実(業務遂行力)に基づく評価手段、人材流出対策手段としての役割も発揮されます。
実行費用(企業規模により3百万円~10百万円)は、資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを導入する節税策で充当します。
■その他
いつごろ、何年くらいご経験されましたか?: 銀行勤務時代に管理職となった1995年部下の早期育成手法を確立しました。
育成期間6カ月で3年間のキャリア形成に相当する成果を上げました。
この手法を2008年以降クライアント先のニーズに合わせてブラッシュアップを図ってきました。
どちらでご経験されましたか?: 【北海道銀行】北海道銀行 1983年4月 - 2003年9月
資金繰りのプロ化とスキルアップ手法の確立。
集まる融資・預金・保険・サービス取引を企画推進。個人優績表彰対象期間(87年~91年)で9回表彰。95年融資管理優秀店舗受賞。融資業務者の中において精通者として表彰。アパートローン商品提案実現し推進のため入居率向上の仕様を作る(大手ハウスメーカーの標準仕様に採用)。クレジット会社の不良債権算出方法を作成し、業態を透明化させた。営業行員向けのスキルアップ手法を確立し、6ヶ月間の教育でベテラン行員並みのスキルを習得させる。また、業務量2倍消化を可能とした。年金保険の販売実績良好につき販促手法を保険会社から開示を求められ、指導を行った。
銀行勤務期間において、法人先約2,000社に対して倒産しない経営指導(業績改善を目的に財務指導と内部体制及び営業の企画・戦略を助言)を行い、実質倒産ゼロを実践。
コンサルタント会社設立を志し、入社時の計画通り20年勤務後、卒業。
【AIG損害保険株式会社(旧社名 AIU保険会社)】2003年10月 - 2008年11月
世界最高水準のリスク対策を習得 。
04年度優秀新人賞受賞。保険分野では、損害保険・生命保険を乗り合わせた手法を構築。非保険分野では、独自の経営リスク回避手法を確立する。赤字決算対策、不測の休業時の運転資金確保、人災による倒産回避等。
【アイリスク研究所株式会社】 2008年9月~現在
資金繰りの中から経費の無駄を見つけ、事業組織の点検から節税策を講じます。弊社が取組む経費削減額は450万円から3,000万円。その資金を事業投資へ振り替えるコンサルティングサービスを行っています。財務を起点とする証券・銀行・保険の各専門分野を駆使する新規事業開発と事業承継の独自手法は、他社の追随がありません。30年間で相談件数は10,000件を超えます。資金の社外流出を抑え、資金が社内還流する仕組みを構築しています。
【具体的な課題事例】
①作業手順を周知していたが遵守されていない。
②事務ミス防止キャンペーン後、しばらくするとまた事務ミスの頻度がもとに戻る。
③店舗で接客方法とセールストークのマニュアルが用意されている。ところが新人の使いこなしが出来ない。
④ルート営業マンが新規開拓の営業が出来ない。
⑤コンサルティング営業で、研修と職場教育を積ませても経験年数の浅い若手社員の営業成績は中堅社員に遠く及ばない。
⑥しっかり準備して取りかかった新卒採用活動と中途採用活動で、応募者が激減している。
⑦中途採用者の期待外れを皆無にしたい。
⑧若年社員の離職率を下げたいが対策が暗礁に乗り上げている。
⑨既往業務の改善を社員へ投げかけても意見が上がってこない。
⑩公平な人事評価を謳う人事制度であるが、優秀な人材が不満を持ち、退職者が出てしまう。
⑪社内に次期社長候補の人材が見当たらない。
プロフィール 詳細を見る
職歴
職歴:開示前
このエキスパートのトピック
-
WEB制作会社の新たな集客方法 (営業力の強化)について話せます
¥50,000~■背景 当方は財務・事業戦略コンサルタント会社の代表です。(業歴14年) 大企業(2,000名~3,000名)2社の勤務経験(通算25年間)あり。 弊社のコンサルティングの特徴は、事業戦略の構築とそれに伴う費用を最小化する点です。 また、事業戦略に合わせた資金調達を図ることを業務としています。 営業力の強化については通常業務として行っています。 紹介営業を新規導入することについてお話しできます。 紹介を受ける為の施策が必要ですので、新規事業開発並みの戦略となります。 WEB制作会社が最小のコストで受注を獲得する手法の確立を目指します。 発想の転換を行います。 ■話せること 紹介営業はビジネスの王道です。 しかしながら、紹介営業のルーティンを構築することは至難の業です。 なぜ「至難の業」であるかと言えば、 紹介者が自社の事業と関連性が無い業務の「紹介」は殆んど成立(紹介)しません。 紹介が成立したとしても、一人の紹介者からは僅かな企業数しか紹介されません。 つまり、「信頼性」「誠実」だけではビジネス関係は保たれません。 「XXを制作する為にはYYを導入しなければならないので、○○さんを推薦するよ。」 というビジネスの関連性と具体性が必要です。 当方がお話し出来ることは次の事項です。 1.信頼性を構築するビジネス手法 2.相手に感謝される手法 3.相手が利益を得る手法 4.ターゲットとする企業の選定(マーケットの絞り込み) 5.自社サービス(商品)を買って頂く手法 6.上記の手法をミニマム費用で実施する方法(新たな取組みには必ず費用がかかります) 7.早く結果を出す方法 ☆⇒ターゲット企業の新規事業用のホームページ制作を受注する戦術が有効です。 一定規模の企業は新規事業開発を常に行っています。 ■その他 新規事業や資金面に関連する《話せるトピック》を掲載しています。 下記タイトル『』を検索し、ご参照ください。 『新規事業開発の事業費の先行投資リスクを最小化することについて話せます』 『新規事業の立上げについて話せます』 『新規事業創出を行う組織体制について話せます』 『【大企業・中堅企業】法人税納税コストを削減すること(節税)について話せます』 『【中小企業】法人税を引き下げることについて話せます』
-
新規事業の立上げについて話せます
¥50,000~■背景 当方は財務・事業戦略コンサルタント会社の代表です。(業歴14年) 大企業(2,000名~3,000名)2社の勤務経験(通算25年間)あり。 弊社のコンサルティングの特徴は、事業戦略の構築とそれに伴う費用を最小化する点です。 また、事業戦略に合わせた資金調達を図ることを業務としています。 新規事業開発は通常業務として行っています。 当方は日常的に新規事業開発を担当している方々(大企業~中小企業)と接しています。 コロナ禍以降、相談が増えています。 守秘義務の関係で最近時のお話しは難しいです。5年以上前については、建物診断サービス、省エネサービス、印刷サービスなどがあります。 弊社は海外事業でエネルギー開発事業の組成(1億ドル超)をおこなっており、20名~30名でチームを組んでいます。 また、海外の事業者が現地で上場をする為の相談に応じています(新規事業、1年以内の増資額円貨で10億円)。 新規事業開発の際の立上げ人員について、 中小企業では社長と数名(他業務兼任)のケースが多いです。大企業では新規事業開発部署内で新規事業ごと担当者1名を貼り付け、他部署と調整するケースが多いです。 ⇒新規事業担当者の悩みや課題をお話しできます。 新規事業で成功する確率は5%と言われています。 一つの事業を打ち立てるのに1,000万円かかるとしても、ヒット事業を生み出す為には20倍の2億円の予算を想定しなければなりません。 ■話せること 《新規事業開発のスタート》 まず、アイディア出しから始めます。 次にマーケット対象とマーケット規模を調査します。 そして、そのアイディアを実現する為の事業形態を検討します。自社での独自開発、M&Aで企業買収、代理店ビジネスなど。 自社での独自開発の場合、開発段階でそれぞれ費用がかかります。 M&Aの場合、事業を急成長させる為の戦略と多額の資金が必要です。 テストマーケティングを行う場合、相応な費用がかかります。 代理店ビジネスの場合、事業リスクは小さいですが、高収益を狙うことは難しいと思います。 ⇒弊社が相談を受けるケースでは「自社での独自開発」が大半です。 新規事業開発は先行投資額の「予算の付け方」と「出費額の見極め方」が非常に重要となります。 ■新規事業開発や新規サービス開発に取り組む際のリスク回避 当リスク回避について、ご要望がありましたらお話しできます。 優れたサービス(商品)であっても「売れない」。 マーケットリサーチを行い、ニーズ把握した上で商品化してのにもかかわらず、さっぱり売上に繋がらない。 このようなケースは珍しくありません。 新規事業開発や新規サービス開発には膨大な開発費用がかかります。 多額の開発費用をかけたが、その開発費用が回収できない事態を回避する必要があります。 開発費用の予算の作り方、開発の合理的な進め方についてお話しできます。 ■その他 新規事業や資金面に関連する《話せるトピック》を掲載しています。 下記タイトル『』を検索し、ご参照ください。 『新規事業創出を行う組織体制について話せます』 『新規事業開発の事業費の先行投資リスクを最小化することについて話せます』 『【大企業・中堅企業】法人税納税コストを削減すること(節税)について話せます』 『【中小企業】法人税を引き下げることについて話せます』 以上です。
-
新規事業創出を行う組織体制について話せます
¥50,000~■背景 当方は財務・事業戦略コンサルタント会社の代表です。(業歴14年) 大企業(2,000名~3,000名)2社の勤務経験(通算25年間)あり。 弊社のコンサルティングの特徴は、事業戦略の構築とそれに伴う費用を最小化する点です。 そして事業戦略に合わせた資金調達を図ることを業務としています。 新規事業に関わる業務ウェートが高く、多様な企業の方々との接点から新規事業を創出する組織の知見を持っています。 ■話せること 新規事業の成功率は極めて低いです。大手企業でも5%程度かと思われます。 新規事業を立ち上げたが、「なかなか期待する収益が得られない」ケースが珍しくありません。 当然ながら、新規事業に事前投資(資金投下)が必要です。 部署の人件費だけでも相当な経費がかかります。 当方は、投下資金を最小化する方法についてもお話し出来ます。 1.出島戦略は本当に最適な新規事業を創出できるのか。 2.出島戦略が成功するケース。 3.出島戦略が失敗するケース。 4.全社的にアイディアを募る仕組みは有効か。 5.全社的にアイディアを募る場合、 (1)アイディアの「質」が高く「実現性」があるものは、どれくらい出るのか。 (2)アイディアを社員に出して貰う動機付けの工夫。 (3)事業化のプロセスはどのようにするのか。 6.新規事業は新規事業開発部に任せれば良いのか。 7.新規事業開発部が持つ権限はどのような権限にすると新規事業の創出に効果が上がるか。 8.新規事業開発部の業務が形骸化するケースはどのようなケースか。 9.新規事業の検討を組織の各事業部が行うとどのような状況が起きるか。 10.各事業部ごとに新規事業を行う場合、成功するケースと失敗するケース、何が要因となるか。 11.トップダウンで、新規事業を行う場合「陥り易い罠」は何か。 12.他社比優れた商品(製品・サービス)が新規事業として成功するとは限らない。 13.事前にマーケティングをして成功を確信しても、失敗するケース。 14.新規事業から収益がなかなか上がらない場合、どのような対処をすべきか。 15.M&Aで新規事業を導入する発想で注意すべき点は何か。 16.新規事業が失敗した場合、先行投資した資金はどのように回収するのか。 ■その他 新規事業や資金面に関連する《話せるトピック》を掲載しています。 下記表題『』を検索し、ご参照ください。 『新規事業開発の事業費の先行投資リスクを最小化することについて話せます』 『大企業における新規事業創出の仕方について話せます』 『非財務の観点(客観的信頼性評価)から投資を行うことについて話せます』 『BtoBの(IT業界)の新サービス企画・開発を行う方法について話せます』