介護業界における収益確保、社会福祉法人における行政対応についてお話しできます

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経験内容

財務情報が迅速に集まるように、それまで税理士に委託していた月次試算表、計算書類作成を自社で行うように部署を設置。集まった情報に基づき、2015年度には経費削減前年比4.7%。同年度の介護報酬改定による11%程度の報酬削減の影響を抑制した。
また、現在の設備投資の返済条件や将来の収入見通し等の条件を整理して会計士と共に事業計画を作成。取引金融機関からの協力を引き出すために粘り強く交渉に当たった。
さらに、行政からの指摘に対応して、過去の取引関係を始めとする法人を取り巻く関係をリーガルチェック。関係性を整理するともに、支出のダブルチェック、理事会等の適時開催、関係機関への定時報告を行う等、コンプライアンス体制の構築を行った。
これらにより、行政からの指導に対応することができ、改善に向け行政の理解を得ることができた。また、次の経営陣へお任せする状況も整ったことから、事業をバトンタッチすることができた。

地域

佐賀県

役割

理事長として法人全体のマネジメント

規模

従業員120名まで経験

期間
2013年 〜 2018年頃