米国における通商法の被害に対し助言ができます。

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経験内容

  • 金属(鉄鋼製品)
  • コンサルタント/リサーチ

米国における通商法の被害に対し助言ができます。
米国における通商法(Anti Dumping、301条、235条など)は頻繁に提訴されており、
年中行事のようになっておりますが、提訴された場合、1から専門の弁護士を頼ることは
相当のCostを覚悟しなければなりません。 
これとは反対に、ある程度の知識を事前に有し、丸投げではなく、Pin Pointで弁護士に
調査を依頼することができると、効率が良くなるばかりでなく、余計なCostもかけずにすみます。
総合商社歴通算43年。
長期にわたる、かつさまざまな地域での海外経験があり、通算では約22年に及びますが、
そのうち約15年間を米国にて駐在しておりました。
またいわゆる 貿易営業を主な仕事としていたため、このような通商法の問題に
法律家としてではなく、実務家として数多く関与してまいりました。
弁護士の資格はありませんが、実務経験は豊富に持っておりますので、
初動における助言はできると考えております。
また弁護士の場合は当然 ”聞かないと、言わない あるいは 調べない” のが普通ですが、
私の場合であれば、”事前/事後に注意すべき点” なども見つけられると考えております。

役割

金属部門長、 上級副社長

規模

200名

期間
1975年 〜 2005年頃

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スポットコンサル依頼時によくあるご質問

  • Q

    アドバイザーの回答の質や依頼に適した方かはどうやって判断すればいいですか?

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    アドバイザーとのメッセージは無料です。気になる点は、謝礼を決済する前に直接アドバイザーにご確認ください。

  • Q

    支払いはいつ発生しますか?

  • A

    スポットコンサルを依頼することが決まった時点で、決済が必要になります。謝礼の決済をもって、スポットコンサルは正式に確認予約されます。

その他スポットコンサル時のFAQ

氏名:(開示前)

職歴:(開示前)


1975年3月 横浜国立大学経済学部卒業、同年4月ニチメン株式会社 (現双日株式会社)に入社。 ほぼ一貫して金属製品の輸出入業務に従事し、この間米国、 ナイジェリア、トルコに駐在する。 2005年ニチメン株式会社退職、同時に住友商事の100%子会社である、 住商スチールに入社、2年後の2007年に住友商事本社に転籍(金属部門配属)。 貿易関連部署の部長を3年、鉄鋼事業企画部長を2年務める。 2012年理事昇格とともに、トルコ住友商事CEO兼社長として トルコ/イスタンブールに赴任。2016年任期を終えて、東京本社に戻り、アドバイザー的な役割を約2年勤め、2018年2月末 65歳にて定年退職。 海外歴 米国15年(3回)、ナイジェリア3年、トルコ4年 通算22年

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