米国における通商法の被害に対し助言ができます。

  • 金属(鉄鋼製品)
  • コンサルタント/リサーチ

経験内容

米国における通商法の被害に対し助言ができます。
米国における通商法(Anti Dumping、301条、235条など)は頻繁に提訴されており、
年中行事のようになっておりますが、提訴された場合、1から専門の弁護士を頼ることは
相当のCostを覚悟しなければなりません。 
これとは反対に、ある程度の知識を事前に有し、丸投げではなく、Pin Pointで弁護士に
調査を依頼することができると、効率が良くなるばかりでなく、余計なCostもかけずにすみます。
総合商社歴通算43年。
長期にわたる、かつさまざまな地域での海外経験があり、通算では約22年に及びますが、
そのうち約15年間を米国にて駐在しておりました。
またいわゆる 貿易営業を主な仕事としていたため、このような通商法の問題に
法律家としてではなく、実務家として数多く関与してまいりました。
弁護士の資格はありませんが、実務経験は豊富に持っておりますので、
初動における助言はできると考えております。
また弁護士の場合は当然 ”聞かないと、言わない あるいは 調べない” のが普通ですが、
私の場合であれば、”事前/事後に注意すべき点” なども見つけられると考えております。

役割

金属部門長、 上級副社長

規模

200名

期間
1975年 〜 2005年頃

氏名・職歴の開示について

氏名:(開示前)

職歴:(開示前)


自己紹介

1975年3月 横浜国立大学経済学部卒業、同年4月ニチメン株式会社
(現双日株式会社)に入社。
ほぼ一貫して金属製品の輸出入業務に従事し、この間米国、
ナイジェリア、トルコに駐在する。
2005年ニチメン株式会社退職、同時に住友商事の100%子会社である、
住商スチールに入社、2年後の2007年に住友商事本社に転籍(金属部門配属)。
貿易関連部署の部長を3年、鉄鋼事業企画部長を2年務める。
2012年理事昇格とともに、トルコ住友商事CEO兼社長として
トルコ/イスタンブールに赴任。2016年任期を終えて、東京本社に戻り、アドバイザー的な役割を約2年勤め、2018年2月末 65歳にて定年退職。
海外歴 米国15年(3回)、ナイジェリア3年、トルコ4年 通算22年

職歴

開示前(決済前には開示されます)

他の経験