電機メーカーと行政書士における兼業の実際と注意点等について話せます

介護ベンチャー企業で入社から２年半で課長に昇進し、その後、社会問題で事業廃止となった同社の危機対応を行った後、日立製作所のIT子会社にて法務部門の立ち上げに従事。その実績が評価され、親会社である日立製作所に転籍し、法務部門で勤務後、建設業法対応強化のため、建設工事管理部に異動。現在、本社にて建設業許認可管理と国内支社にかかる独占禁止法等競争法の指導・管理業務に従事。あわせて、兼業として行政書士として独立し、中小企業を中心とした法務コンサルティングを実施しております。
日本を代表する大企業からベンチャー企業までの法務・コンプライアンス経験を多くの企業にもご活用いただければと考えております。また、行政書士として、守秘義務も負っておりますので、安心してご相談ください。