仮想通貨交換取引所の開設、送金代行、資金決済代行業における仮想通貨交換業、資金移動業の登録申請方法について話せます

エキスパート

氏名:開示前


ブロックチェーンを利用したビットコイン、その他のアルトコインといった仮想通貨交換取引所を開設するには仮想通貨交換業の登録申請が必要です。

また、海外送金を含む送金ビジネス、資金移動に関するビジネスを行うには、資金移動業の登録申請が必要です。

当事務所は、仮想通貨交換業の登録申請、資金移動業の登録申請のサポート実績のある、数少ない(※おそらく日本で数社程度しかない)事務所です。

仮想通貨交換業の登録申請にはどのような準備が必要なのか?

資金移動業の登録申請にはどのような条件、書類、資金が必要なのか?等につき、実務での経験をふまえ、じっくりお話したいと思います。

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氏名:開示前

【経歴】
兵庫県出身。
大阪大学法学部、大阪大学法学部大学院法学研究科卒業。2005年12月、行政書士フロンティア総合国際法務事務所開業。

就労ビザのサポート等、外国人とビジネスを行う中で培った様々な人脈、外国人との交流経験、世界中で300件以上のゲストハウスを渡り歩いた経験を生かし、現在まで15年以上にわたり、旅館業(簡易宿所)許可、旅行業登録、金融商品取引業登録等の500件以上の行政許認可申請、法人設立のサポートを行い、外国人法務、インバウンド法務のスペシャリストとして1000名以上の外国起業家、日本人オーナー、クライアントの許認可、法務サポートを行う。

また、NFT、メタバース関連のビジネス法務においては、パイオニアとしていち早く参入し、ビジネス面、法令面の双方から研究を重ね、現在、毎日のように相談を受け、NFT、メタバース関連のビジネスを合法的に成功させるためのコンサルティングを行っている。

【主要業務】
1.外国人在留資格・ビザ申請、外国人の採用、離職防止コンサルティング
2.外国人技能実習生受入サポート、事業協同組合設立
3.仮想通貨交換業(暗号資産)、資金移動業、ファンド組成その他、金融商品取引業登録申請
4.NFT、メタバース関連の法務手続
5.日本企業の海外法人設立、海外進出支援
6.医療法人設立、建設業許可申請、民泊許可申請等の各種行政許認可申請


職歴

フロンティア総合国際法務事務所

  • 代表 行政書士 2005/12 - 現在

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