IT機器のレンタル事業について

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経験内容

  • 情報機器商社
  • マーケティング

株式会社JECC(旧社名 日本電子計算機株式会社(未上場)
事業内容:情報機器等のリース・レンタルとサービス(当初は、国産汎用電子計算機の賃貸)
資本金:657億円 売上高:約2,300億円(グループ全体) 従業員数:全社で約400名
1972年4月から1985年9月 技術部事務管理課
・社内業務用基幹システムの企画・開発に従事(IBM互換機上で、アセンブラー、COBOL、FORTRAN、DBMSは階層型、リレーショナル型を使用していた。賃貸物件の固定資産管理、借入金管理、債権管理、契約管理のオンライン化を実現し現場業務を刷新した。更に、富士通教育訓練部において、約半年間ハードウェアのCE教育を受講しソフト・ハード両方を知るエンジニアとして社内向けコンサルサービスも担った。
1985年10月から1986年12月 情報処理振興事業協会シグマシステム開発本部へ本部員として出向した。開発本部の起ち上げに従事するとともに、企画スタッフとして各種委員会事務局、企画調整と広報を担い、コンピュータメーカ、ソフトウェアハウス等から出向いていた約50名の本部員とともに∑OS等を開発を推進した。
出向から復帰後
1988年7月から1999年6月 営業本部企画スタッフ
・課長代理として計画グループに所属し、リース事業の起ち上げに伴う個々の営業報告の集約とその営業活動の見える化を実現、また、消費税導入に伴い顧客向け契約条件の変更と経過措置の案内等アナウンスメントの制作と営業向けに周知するとともに個別相談窓口他、情報システム部門とのシステム変更の企画調整、営業の個別相談窓口を担った。この時、現場の業務では、業務システムの仕様変更の頻度が高く、UNIXベースのローカル環境でデータベースを中心にEUCを実現した。
・特定顧客の契約と賃貸物件の管理システムをWindowsNTサーバとRDB(ADABAS-D)で実現し、EUC環境における効果的な情報システム構築方法を実証した。開発言語はVB、C#等
・営業現場の事務の仕組みを変えたことで、現場参加型のシステム構築・運用が実現された。
・スタッフ・営業間のコミュニケーションが活発となり、組織全体のパフォーマンスが向上した。
2001年3月から2006年6月デジタルリユースに出向
2006年7月に親会社に復帰しパソコン等の短期レンタル事業を立ち上げた。
組織、業務設計、顧客向け契約等を作成、事業を支える情報システムの構築を担い、2007年度中に本格運用に載せた。

どちらでご経験されましたか?

日本電子計算機株式会社(現株式会社JECC)

いつごろ、何年くらいご経験されましたか?

汎用コンピュータ等大型の賃貸事業については、入社以来情報システム、営業企画部門を経験、
パソコン等のレンタル事業については、2007年1月 〜 2010年5月に立上げた経験があります。

その時どのような立場や役割でしたか?

パソコン等短期レンタル事業については、部門責任者でした。

得意な分野・領域はなんですか?

マーケット調査
事業支援の情報システム構築
業務設計

この分野は今後どうなると思いますか?

IT機器のレンタルサービスは、単にIT機器を賃貸するだけでは競争力に欠けます。
IT機器が使われている顧客現場では、IT機器やソフトウェアの個品管理や顧客の情報等機密を守ることも必要であり、これらの為にかなりの労力・コストを掛けています。賃貸サービスにこれらを支援するサービスを加えることで機器の管理、情報セキュリティやコンプライアンスの遵守を支援することが当たり前になるものと考えております。

誇りに思う成果はなんでしたか?

顧客のニーズを確り掴んできたこと。
顧客の視線から求められるサービスを取りまとめてきたこと。
比較的短期間で事業を軌道にのせることができたこと。

地域

日本国内/東京

役割

事業立上げ部門長、営業企画課長、情報システム課長他

規模

社員数:約300名、契約先数:約3000

期間
1972年 〜 2010年頃
関連する職歴
  • 日本電子計算機株式会社 経営企画、PCレンタル事業

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氏名:非公開

デジタルリユース株式会社 / 顧問


電子計算機の賃貸会社である日本電子計算機株式会社に1972年入社以来、基幹業務のシステム化と業務改善を担う他に、通産省のシグマプロジェクト参加、教育マーケットのレンタル会社設立、パソコン・レンタル事業の立ち上げ責任者、情報機器のリユース販売会社事業化を担いました。また、2015年5月から2年間一般社団法人情報機器リユース・リサイクル協会の代表理事を担い協会の改革に取り組みました。 失敗は、成功の母であると思います。多くの失敗経験が後に役立ちました。

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