自治体への民間活力の導入(PPP/PFl・コンセッション方式等官民連携、観光振興(DMO・DMC)、 MICE・ lRの誘致)についてお話できます

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経験内容

  • 業務支援

(1-1)本スキーム導入により、構想から 33年を経て新美術館の建設を決定。自身が委員を務めた「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」(文部科学省)において、本スキームが国のモデル事業の一つと なる 。
(1-2)民間による設備投資を促す事業仕様の指定管理制度にすることで、大規模公園の管理運営に民間企業のコンソーシアムによるパークマネジメントを導入。市民サービスの向上と行政コスト削減の両方を実現した。
(1-3)行政が管理していた都市公園のエントランス部分に、民間営利施設を誘致することで、官民による一体整備を実施。公園の魅力と集客力の向上、行政コストの削減を実現した。本事業は2016年度グッド デザイン賞・金賞を受賞。
(2-1)観光行政の一部を役所の外に出し、官民連携のもと、自治体は分担金、民間は人的資源を拠出して観光局(DMO)を設立。トップに民間人を採用することで、戦略的かつ機動的な観光政策を推進。アジアを中心としたプロモーションを展開し、エリア来訪外国人観光客数を増大した。
(2-2)MICE・ IRの誘致を目指し、lR事業者を含む民間企業からのアイデア募集を実施。将来の誘致案となるまちづくり構想を策定。国におけるカジノ実施法の制定が待たれている。



■ どちらでご経験されましたか?
政令指定都市経済戦略局



■ いつごろ、何年くらいご経験されましたか?
2013年6月 〜 17年3月



■ その時どのような立場や役割でしたか?
経済戦略局長。経済・産業施策、企業誘致、商業支援、観光・文化・芸能・スポーツの振興、国家戦略特区、国際都市間交流、MICE・ lR誘致、等を所管 (局予算 :116,388百万円 (2016年度)、 職員数 :507名 (16年8月時点))。



■ 得意な分野・領域はなんですか?
(1)官民連携 (PPP/PFI、コンセッション方式等)による行政への民間活力の導入
(2)地域の観光振興 (DMODMC)、 MICE・IRの誘致



■ この分野は今後どうなると思いますか?
(1)民間による行政財産の運営・管理活用の機会は増える。2017年に改定された政府の「PPP/PFI推進アクションプラン」では、13年度からの10年間で21兆円のPPP/PFIの事業規模を達成することを目標としている。重点分野で は、空港、水道、下水道、道路、文教施設及び公営住宅などの大規模事業を想定しているが、地方公共団体が管理する 小規模な行政財産への民間活力の導入も活発化するものと思われる。
(2)16年の訪日外国人客数は2400万人を超え、過去最高を記録。政府の計画では、20年に同4000万人、30年に同 6000万人を目標としている。アセアン諸国を中心に、拡大する中間所得者層の訪日需要も見込まれ、日本を訪問する外国人客数は引き続き増加する。地域観光の担い手であるDMODMCにおける民間のノウハウを活かした運営、地域の産業振興、冨裕者層の取り込みに効果のあるMICEの誘致、観光の起爆剤となるIRの誘致が、観光立国日本実現のカギとなる。



■ 誇りに思う成果はなんでしたか?
(1-1)コンセッション方式の導入を想定した新美術館の建設・運営スキーム
(1-2)大規模公園へのパークマネジメントの導入
(1-3)都市公園エントランス部分の整備
(2-1)観光局(DMO)の設立
(2-2)MICE・ IR誘致を目指した「まちづくり構想」の策定

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・TO HELP SUPPORT COMPANIES, BANKS, ORGANIZATIONS AND MUNICIPALITIES IN RURAL AREAS TO VITLIZE LOCAL ECONOMY. (since Apr 2017) JHR has been established in accordance with the national government's policy. Key role is to work out strategies to reverse the accelerating concentration of resources and population in big metropolitan areas and introduce meaningful steps to address this long-running issue. Mission is to increase revenue and employment in local economy. • TO REFORM ADMINISTRATION OF LOCAL GOVERNMENT AND REVITALIZE THE 2ND LARGEST ECONOMY IN JAPAN (from May 2013 to Mar 2017) Most of the world’s population now lives in cities, generating a large portion of global GDP. Already, global business is beginning to plan strategy from a city, rather than a country. Given the rapid growth and development of many cities, competition between them for business, investment, and skilled people will only get harder. Mission was to re-define and improve the position of Osaka City as one of the most dynamic, creative and attractive city in Asia, and win the competition. • TO TURN AROUND COMPANY AND CREATE SHAREHOLDER VALUE (before May 2013) Managed three companies as President for nine years. One of them was a semi-public joint venture with Nagano Pref. Mission was to value up the companies, create and secure their shareholder’s value. They were in the transportation industry like airline, railway, bus service, respectively.

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