事業承継、政治行政関連における事業承継の進め方についてお話できます

島根県は、中小企業の廃業と解散が倒産件数の4倍の200件で、全国でもトップクラス、深刻な問題となっています。積極的に行政も地域の商工団体も対策に乗り出していますが、通常経営者に寄り添い時間をかけ行う事業承継が専門家不足のため時間的経費的に十分ではなく果たして実利に適っているか疑問です。当方は、全国的な中小企業診断士や税理士、企業再生士などのネットワークを生かし、クライアントのニーズ、経費的にも無理のない事業承継プログラムを提案します。
例として検討中のオーナー様には後継者塾、事業承継塾の活用の手配。緊急性のあるオーナー様には問題点に応じた専門家の手配。シンポジウムや講演会の企画、運営。
また、ビギナーの新事業の立ち上げに関わる申請書類の作成、資金調達、マーケティングなども可能な限り行います。

その他、政治行政に関する講演会企画、新人候補者のための選挙戦略立案等。