自動車業界は中心だが、零細から巨大企業までにおけるシステム化されたOJTを通じて意図的な企業文化創造による業績拡大と欧州（ポーランド）進出についてお話できます

小職の場合は自動車業界だけではなく、業界と関係なく、企業文化とOJT構築が専門。従って、どの業界であっても、貴社の独自の文化がある。現時点では、文化というよりはバラバラの企業進め方集にしかならない可能性は大なので、社員全員が納得する「企業文化」とその継承の仕組み確立をお手伝いします。

■その他
どちらでご経験されましたか？: トヨタ自動車株式会社で
＞　欧州販売網構築と運営
＞　海外法人（販売代理店と工場）新規設立・経営・企業文化構築・継承
＞　異文化コミュニケーション改善
＞　販売店経営効率化（企業文化確率）、販売教育、新車・中古車販売効率化
＞　販売店ブランド確立・企業文化確立
＞　人材活性化
＞　新規工場ビジネスと生活環境構築・好維持、企業文化確立
＞　政府渉外（大使・大臣・首相・大統領・国王級対応）と渉外広報
＞　「改善」と古武道関連研究
いつごろ、何年くらいご経験されましたか？: 1992年～2010年
その時どのような立場や役割でしたか？: 役職としては海外拠点社長までです。基本的な役割は日本と海外との仲介役。それぞれの文化違いをいち早く理解し、誤解の可能性を未然に防ぐ役割は中心。トヨタの企業文化を理解し、海外の社員にどのようにして伝達するのか日本側の部員としてでも、現地会社の社長としても、工場長の補佐としても社員も外部の関係者も理解・納得できる伝え方を絶えず模索。
販売店では店舗の個別ブランド確立とブランド全体の文化を代表できる販売法の伝授に努めた。
異文化の違いを超えて、世界的に類似の文化が確立する方法を探求。
明確になったことは、システム化したOJTを導入しなければ、社員の転職で企業の知識が流出して、業績が衰える。特に販売員のロテーションが激しい業界では、ブランドイメージを大切にする販売方法ではなく我流の価格競争販売に代わってしまい、業績は悪化する悪循環に陥りやすくなる。OJT と企業文化確立によって、ブランド価値保護の販売法に代わる。
工場でも社長から掃除係まで全員が企業文化を無意識に内在するまで確立すると品質が向上し、社員の動機が改善し、業績が向上する結果となる。特に海外工場の場合は文化の伝達レベルにより品質・社員満足度が決まる。
どのプロジェクトにおいても、異文化コミュニケーションを向上し、不要な誤解を避け、業務は円滑に進むように調整することは小職の役割だった。
多い場合に「保険替わり」に活用されていた。
一番誇りに思う成果はなんでしたか？: ポーランド工場を設立する時、地域の失業率は30％に上っていた。犯罪の多い地域だったので、日本人の安全は課題に思えた。
地域のどの層とも知り合いになり、周りと友好的な関係を作り、犯罪は簡単なスリ程度に抑えて、手続き関係でも、典型的な役所の嫌がらせを「ゼロ」レベルに抑制できた。社内の不正をもゼロにした。部下は皆出征し、大企業の部長級を務める。
自分が地元の企業に依頼して、自分の指導に従って事業を起こして頂いたオーナー達は全員事業拡大に成功し、16年後でも好調な業績を誇っている。
一番の課題はなんでしたか？また、その課題をどう乗り越えましたか？: 世界観と人間理解は完全に異なる人たちを同じ企業文化で束ねることが最も難しい課題である。正しいと子供の時から言われてきた進め方は、急に「違う」と言われて、自然な反発が生まれる。そこで権威・権力で相手を抑えてしまえば、品質と業績は下がる。

従って、相手が理解できる概念を使って、企業の文化は当人の仕事をどのようにして助けるのか、業務だけではなく、人生をも如何に助けるのかストリーを創って貰わなければならない。

共通の理解と共通の概念を探す作業はこちらからも莫大な柔軟性を要求してくる。柔軟性と広い視野は「改善」10か条における「固定概念」を払拭することにつながる。古武道の「相手とぶつからない」考え方は非常に参考になった。
関連する論文やブログ等があればURLを教えてください: 日本語のブログ等は休憩中。LinkedInで英文の改善に関する考察があります。
どんな人にアドバイスを提供したいですか？: 業績が伸びない又は悪化してきた部長・社長様
欧州へ進出考えたい社長様
社員の動機が上がらない社長様
社員の入れ替わりが激しいい会社の社長様
国内外の新車・中古車の代理店・ディーラー社長
この分野は今後どうなると思いますか？: 自動車業界で考えるとディーラーを通じた販売は徐々になくなり、カーシェアリング、自動運転が周流になる。従って、ディーラー経営も販売・修理中心からカーシェアリングのフリート所有や自動運転車両群の運営に代わる準備が必要。販売は最初、新車から中古車に重点が変わり、徐々に縮小すると思われる。最終的に修理と運営型の経営に変わらざるを得ない。従って、徐々に企業理念と文化を新時代にも適応できるように変化していかなければならない。