GDPR・欧州デジタル規制対応について話せます
■背景
私はフランス在住13年以上で、現地法人Swapsss株式会社の代表として、日本企業の欧州進出・現地適応を支援してきました。支援対象は化粧品・食品・製造業・SaaS・ECなど幅広く、これまでに1000社以上の支援実績があります。
欧州市場においては、GDPR（一般データ保護規則）をはじめ、DSA（デジタルサービス法）、DMA（デジタル市場法）、ePrivacy規則など、デジタル分野での法規制が次々に強化されています。これらは単なるWebサイト運営だけでなく、顧客データ管理、Cookie取得、プラットフォーム運用、広告運用、AI活用など、多くの事業領域に影響を与えます。
私はこれまで、GDPR準拠のためのプライバシーポリシー整備、Cookie同意取得の設計支援、SaaS事業者向けの欧州ユーザー対応フロー構築などを通じて、日本企業のデジタル領域での欧州適応を支援してきました。
行政機関との連携で、海外展開支援セミナーやデータ保護関連の講演にも登壇経験があります。現地での法適用や運用上の留意点を理解しているからこそ、実務的なアドバイスが可能です。
■話せること
以下のようなGDPRや欧州のデジタル関連規制に関する具体的なご相談に対応可能です。
◉ GDPR準拠のための実務対応： プライバシーポリシーや利用規約の整備、Cookieバナーの設計、データ処理同意取得プロセス
◉ ePrivacy規則の影響（Cookie／追跡型広告）： 同意管理ツール（CMP）の導入、Google Consent Mode v2対応、マーケティング運用の見直し
◉ SaaS事業者向けGDPR対応： 管理者責任、DPA（データ処理契約）、データ主体の権利対応（アクセス権・削除権・訂正権）などの対応フロー構築
◉ DMA/DSAなどプラットフォーム規制： デジタル広告、ランキングアルゴリズム、推薦コンテンツ開示義務などへの適応策
◉ AI・機械学習との関連（AI Act動向含む）： GDPRとの関係や、リスクベースアプローチによるAI運用の注意点
「何をどのレベルで実施すればよいか」「どこまでやれば罰則リスクを回避できるか」といった、現実的な実務判断と優先順位付けをサポート可能です。海外SaaSツールの運用や越境ECなどを行う企業にとって、デジタル規制対応は事業継続に直結する重要課題となっており、専門的かつ実務的な支援が求められています。
■その他
SaaS・EC・メディア事業者を中心に、GDPRや欧州デジタル法制への適応支援を実施。行政機関向けセミナー登壇もあり。
GDPRについて：https://swapsss.com/service/
欧州デジタル市場法について：https://swapsss.com/dma-eu/
プロフィール 詳細を見る
職歴
職歴：開示前
社外取締役・顧問歴
社名非公開
欧州市場海外展開アドバイザー
社名非公開
中小企業アドバイザー(新規販路開拓)
社名非公開
海外展開アドバイザー
このエキスパートのトピック
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欧州向け化粧品輸出と規制対応について話せます
¥50,000~■背景 フランス在住13年以上。Swapsss株式会社の代表として、日本企業の欧州向け化粧品輸出を多数支援してきました。これまでにスキンケア、アロマ、ヘアケア、メイクアップ、医薬部外品など幅広い製品の輸出と規制対応を100社以上支援しています。 欧州で化粧品を販売するには、化粧品規則（EC No 1223/2009）に基づく手続きが必要です。中でも特に重要なのが、CPNP登録、製品情報ファイル（PIF）の作成、責任者（Responsible Person：RP）の設置、ラベル表示の適正化です。これらは、通関前・販売前に完了しておくべき必須ステップであり、対応を誤ると現地での流通停止や罰則のリスクが発生します。 私は日本企業に代わり、RP手配、欧州対応の化学者と連携した成分評価、安全性報告書（CPSR）の取得、CPNP登録代行、輸出書類の整備、現地流通先との交渉支援などを一貫して行っており、現地実務を踏まえた提案が可能です。さらに、展示会出展・越境EC・代理店開拓においても、規制対応と並行した販売戦略を提案しています。 ■話せること 以下のような欧州向け化粧品輸出の実務全般について、ステップごとにアドバイス可能です： 輸出準備・規制対応 ・CPNP登録に必要なデータ（成分一覧、パッケージ情報、製造工程等） ・製品情報ファイル（PIF）と安全性報告書（CPSR）の取得方法 ・責任者（RP）として欧州現地法人をどう設定するか ・ラベル表示義務（成分、原産国、EU販売者住所など）と言語要件 ・動物実験・ナノ成分などの注意点 輸出・販路開拓 ・通関時に必要な書類と、化粧品のHSコード分類 ・欧州展示会（Cosmetagora, Vivaness等）出展支援とバイヤー対応 ・越境ECによる販売（Amazon EU、Shopify等）と法的注意点 ・販売開始後の修正対応、現地からの問い合わせ・回収対応の体制づくり よくある質問 ・「PIFとCPSRは日本語で対応できるか？」 ・「化粧品原料の製造元情報はどこまで開示すべきか？」 ・「販売先ごとにRPは変えるべき？」 ・「低価格帯の商品でもCPNP登録が必要？」 これらに加え、展示会後の商談支援や現地小売店・代理店への導入支援、価格戦略の現地適正化など、輸出後の販路拡大支援も可能です。 ■その他 PNP登録、PIF作成、RP設置、輸出書類対応など、化粧品の欧州展開に必要な規制対応を一貫支援。越境ECや現地展示会での販売支援実績も多数。 事例：https://swapsss.com/stories-s-herb/
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欧州EPR制度対応の実務について話せます
¥50,000~■背景 フランス在住13年以上、Swapsss株式会社の代表として、日本企業の欧州進出を支援してきました。中でも、環境規制の中心にある「EPR（拡大生産者責任）制度」については、フランス・ドイツ・イタリアなど複数国で、100社以上のEPR登録・報告・ラベル対応の実務支援を行ってきました。 EPRは、製品の輸入・販売者が「使用済み製品の回収・リサイクル責任」を担う制度で、包装材、電気電子機器（EEE）、バッテリー、家具、繊維、紙類、玩具、スポーツ用品、化粧品容器など、多岐にわたる対象カテゴリがあります。 例えばフランスではCITEO（包装）、ECOLOGIC（EEE）、ADEME（中央機関）など複数団体への登録が求められ、独自の環境ラベル表示や報告義務（年次・月次）も必要です。 さらに、各国で制度や運用ルールが異なるため、「どの国で何をすべきか」「販売数量が少なくても登録が必要か」など判断に迷う企業も少なくありません。 私は、そうした企業に対して、対象カテゴリの洗い出しから登録団体の選定、登録手続き代行、報告フォーマット整備、現地ラベル表示の作成まで一貫して対応してきました。EU全体でのEPR強化が進む中、早期対応が競争優位につながります。 ■話せること 以下のような、欧州のEPR制度対応に関する実務課題について、現地実績を踏まえたアドバイスが可能です： 基本事項・制度理解 ・各国の対象カテゴリ（包装、EEE、バッテリー、家具、テキスタイル等） ・登録義務が発生する「生産者」「販売者」「輸入者」の定義 ・販売数量が少なくても登録が必要なケース（特にフランス・ドイツ） 実務対応 ・国別の登録先団体（例：フランス＝CITEO／ECOLOGIC、ドイツ＝ZSVR） ・年次・月次報告の内容と頻度、単位（重量・個数） ・フランスやイタリアで義務化されている環境ラベルの設置ルール ・海外ECモール（Amazon等）利用時のEPR番号提出義務と対応方法 ・登録後の維持業務（請求、レポート、罰則リスク）への対応 よくある相談 ・「自社が登録義務のある製品を販売しているか不明」 ・「EU内に法人がないが、どう登録すれば良い？」 ・「複数国にまたがる販売に対して、一括対応は可能か？」 ・「環境ラベルの正しい表示方法と記載義務は？」 法制度の理解だけでなく、実務上のリスクと対応優先順位を明確にすることが重要です。複数国の同時対応や、社内体制構築支援も対応しています。 ■その他 包装・EEE・バッテリー・化粧品容器など、EPR対象カテゴリの登録支援実績多数。環境ラベル表示義務や報告フローまで現地対応可。 参考URL：https://swapsss.com/epr/
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欧州向け貿易・関税・通関実務について話せます
¥50,000~■背景 フランス在住13年以上、Swapsss株式会社の代表として、欧州市場への輸出を目指す日本企業の支援を行ってきました。これまでに化粧品、食品、雑貨、機械部品、衣料品など幅広い製品において、輸出手続き、関税分類、通関サポート、必要書類の整備など実務面での支援を多数実施しています。 欧州市場では、単に製品を送るだけでなく、HSコードの適正分類、原産地証明、FTAの活用（EPA含む）、VAT番号、EORI番号の取得、現地通関業者との連携など、国境を越えるビジネス特有の複雑な対応が求められます。とくに英国を除くEU加盟国では、EU共通関税と各国の輸入要件を理解することが不可欠です。 さらに、日本・EU間のEPA（経済連携協定）を活用することで、関税ゼロで輸出可能なケースもありますが、「輸出者側の原産地証明体制」「通関時の不備リスク」といった実務的課題も頻発します。私はこうした制度の活用と、それに伴う書類整備・業務フロー構築において、企業に寄り添った支援を提供してきました。 ■話せること 以下のような欧州向けの貿易・関税・通関実務について、現地対応経験に基づいてアドバイス可能です。 輸出前の準備と制度対応 ・HSコードの分類と関税率確認 ・原産地証明（EPA特恵関税）の発行条件 ・税関コード（EORI）の取得手続き ・輸出に必要なINVOICE・パッキングリスト・CO等の整備 ・英国向け輸出時のBREXIT対応差異（UKCAなど） 通関・物流の実務 ・現地輸入者がいない場合の「通関代行者」設定方法 ・DDP（関税込み配送）とDAP（関税別）での契約リスク ・VAT番号が必要なケースとその申請方法 ・輸送方法（航空便／船便）の選定とスケジュール感 ・化粧品・食品・雑貨など製品カテゴリごとの輸入要件 実務上よくあるご相談 ・「EPAを使っても通関で止められた」 ・「現地顧客にVAT請求されてトラブルになった」 ・「日本国内の取引先がEORI未取得で出荷できなかった」 このようなトラブルを未然に防ぐためにも、制度理解＋実務対応の両面からの準備が重要です。行政機関や通関業者との連携含め、進出・輸出体制の設計支援が可能です。 ■その他 EU・英国向け輸出支援実績多数。EORI取得、EPA対応、関税確認、通関書類準備など、初輸出の企業様にも対応可能。