障害者福祉における事業開設、運営、事業所ネットワーク形成について話せます

エキスパート

氏名:開示前


NPO活動にも精通しており、これからの社会で期待される社会的企業(ソーシャルファーム)の方向性を、単に自社一者のみならず地域的な広がりの中で、どのように事業展開していけばよいかの「地図」を描く方法にも熟知している。
労務管理においては、元々の専門である人的資源管理の知識と経験を活用し「人を生かす経営」の実践経験がある。組織の運営については、営利企業、NPO、ボランティア団体のいかんにかかわらず統一的な組織原則がありこれに精通している。
この他、フェアトレードや海外支援の経験、農業政策・制度についての知見もあり、NPO活動や農林水産省との連携による事業活動も行っている。

■その他
どちらでご経験されましたか?: 有限会社リハビリ介護研究所
NPO法人熊本すずらん会(脳卒中者の会)
NPO法人自立応援団
株式会社熊本地域協働システム研究所(高齢者共同住宅、障害者グループホーム、相談支援)
いつごろ、何年くらいご経験されましたか?: 1999年より介護保険事業所を理学療法士と設立、5年間従事
2005年より小規模多機能共同住宅を開設し自立性の高い高齢者生活支援の試み
2009年より障害者グループホーム開設(精神障害者中心)
2014年より障害者相談支援(ケアマネジメント)
その時どのような立場や役割でしたか?: 有限会社リハビリ介護研究所では事務長職であったが、現場にも直成関わり複数のケアマネージャーとともに最新のケアマネジメント、アセスメント技術を導入し、協働型(チームアプローチ)による介護保険のケアマネジメントを考案しこれを実践した。
株式会社熊本協働システム研究所では、要介護高齢者向けのバリアフリー共同住宅(自己所有)を開設し、自立性の高い高齢者の生活支援の方法論を考案した。その後、障害者団体運営の経験により、障害者のための共同生活援助事業所(グループホーム)に転換、現在2施設を経営している。
これらの経験をもとに、計画相談支援にも進出し、経営的な側面と福祉的な側面の相乗効果を上げる事業展開に取り組み中である。

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氏名:開示前

一般的に、公益性の高い福祉事業所では、経営技術が導入しにくくマネジメントがしづらいと思われがちですが、どんな会社であっても基本的な経営原則は同じです。マネジメントがしづらいのは、対人が主たる業務であり、また経験がものを言う世界だからです。解決の糸口は、いかに協働型のチームアプローチを構成するかにかかっています。さらに、地方都市においては、そこにある人材や不十分な経営要素を組み合わせて運営しなければなりません。あきらめないをモットーに、創意と工夫で事業運営にあたっています。


職歴

職歴:開示前


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