特許・技術(ノウハウ)等の無形資産における価値最大化・戦略的運用、費用管理・削減、ライセンス交渉、売買についてお話できます

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経験内容

  • 特許/著作権/商標/意匠

NEC時代より現在も含めて、さまざまな海外案件に携わってきました。
米国、欧州はもとより、中国、韓国、台湾企業とも特許、技術ノウハウのライセンス、合弁プロジェクト等での実績があります。特に中国においては1980年代後半から現在まで関係が続いているので
この分野における中国案件は、より詳しいアドバイスも可能です。
英語 TOEIC900

いつごろ、何年くらいご経験されましたか?

主に技術ノウハウ資産:1983年から1999年まで16年間
主に特許資産:2000年から2016年現在も継続中で15年以上

どちらでご経験されましたか?

日本電気株式会社(NEC Corporation)において26年間
その後、中国資本の日本製造販売法人で5年(現在も継続)

その時どのような立場や役割でしたか?

会社として新しい取り組みであったため、常に最前線の現場で直属の上司(役員クラス)に決済を仰ぐ立場で自ら直接業務に取り組み、実質的判断を行ってきました。
NECでは、1998年からマネージャとして6年、知的資産事業部長代理として1年、知的資産事業部長として2年、M&A部門の部門長代理として4年間、現在は法務・知的資産に関する執行役員として5年

一番誇りに思う成果はなんでしたか?

NEC時代には複数の中国通信・半導体国家プロジェクトの技術移転に関する実務するメンバーとして一連の交渉をリードし纏め上げ、当時の中国首相も参列する調印式(@人民大会堂)に2度も参列し、NECの中国プロジェクト立ち上げに貢献できたこと。また、その後の特許資産の効率的運用、一部資産の金銭化により年間100億円以上の純益改善に直接貢献したこと。また最近では、特許資産の価値を落とさずに、特許管理費用を30%以上削減に貢献。

一番の課題はなんでしたか?また、その課題をどう乗り越えましたか?

多岐にわたる社内関係部門の調整、説得をして充分な協力、支援がない限り、外部の交渉相手と条件を詰めて、社内承認を得ることが出来ないことが多々あった。大きなプロジェクトでは、社内交渉7割、社外交渉3割との実感。事前に社内関係者との信頼関係をしっかりと築くことが不可欠。

どんな人にアドバイスを提供したいですか?

製造企業等で、特許・技術等の資産を効率的に管理、運用したい経営者、担当部門長
保有特許の維持管理費用を何とか削減したい経営者、財務担当役員、部門長
海外事業進出時の特許、技術ノウハウの取り扱い(ライセンス、ロイヤリティ回収等)に関してアドバイスがほしい経営者、担当部門長
特許売却・購入に関してアドバイスがほしい方
M&Aに関して、特許、技術資産等のオフバランスとなる無形資産の価値についてアドバイスがほしい方

この分野は今後どうなると思いますか?

特許の出願、登録件数を競い合っていた時代はすでに終わっていますが、抱えた特許資産を有効活用する方法については、まだ整理がついていない企業も多いのではと思います。単純売却で安売りするのではもったいないし、また事業売却時にも特許、ノウハウ等の無形資産価値は財務諸表には現れずに単なる期間費用としてマイナスインパクトとなり、正しい事業価値をアピールできずに買いたたかれることにもなりません。引き続き特許流通、事業売却が増えていく中において、特許資産管理はますます重要となってきます。

謝礼金額の根拠はなんですか?

いままで、埋もれていて見えない費用となっていた無形資産の戦略的活用、効率的費用管理ができれば、御社にとって大きな損益改善につながる機会となります。 この分野で長年の経験と実績を持ってアドバイスできる方はまだ少ないと自負しています。今まで気づかなかった方法で損益改善できる機会を得ていただくことで依頼者への貢献ができるとの自信を持っています。

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スポットコンサル依頼時によくあるご質問

  • Q

    アドバイザーの回答の質や依頼に適した方かはどうやって判断すればいいですか?

  • A

    アドバイザーとのメッセージは無料です。気になる点は、謝礼を決済する前に直接アドバイザーにご確認ください。

  • Q

    支払いはいつ発生しますか?

  • A

    スポットコンサルを依頼することが決まった時点で、決済が必要になります。謝礼の決済をもって、スポットコンサルは正式に確認予約されます。

その他スポットコンサル時のFAQ

氏名:非公開

職歴:非公開


日本電気株式会社に1983年入社後、海外工場進出、現地合弁法人設立等に関わる契約法務、特許・ 技術ノウハウライセンス契約等の交渉に20年ほど携わったのち、保有特許の譲渡収益事業化を担当し国内外企業への特許売却により5年間累計数約億円レベルの収益化に貢献てきました。 その後、社内M&A部門に異動後は、   特許、技術ノウハウ等の無形資産の価値化に基づく事業売却案件も担当しました。M&A部門時代に中国資本に売却した子会社の一つに転職し、中国親会社との連携により、法務機能立上げおよび知財戦略構築と知財ライセンス等の交渉リーダーとして、第一線で日中のスタッフチームと一体となって法務知財業務を遂行しています。 現在主に対応している業務は、以下の通りです。 知財関係 他社へ対抗可能な武器となる特許出願戦略の構築、実行 他社特許の購入による特許資産強化 特許ライセンス導入の交渉 特許費用効率化マネジメント等 事業開発関係 当社独自技術活用による事業開発等

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