自動車ドライブレコーダーの事故映像通信サービスの普及について話せます

■背景
当方は事業戦略コンサルタント会社の代表です。（業歴14年）
大企業（2,000名～3,000名）2社の勤務経験（通算25年間）あり。
弊社のコンサルティングの特徴は、事業戦略の構築とそれに伴う費用を最小化する点です。
事故受付、保険会社の損害サービス担当者へのフォローは専門的なスキルを有しています。
自動車事故のトラブル対策については通常業務として行っています。

自動車事故はドラレコ映像は有力な状況証拠となっています。
ドラレコ設置の自動車普及台数は国内で車両台数の過半以上と言われています。
しかしながら、事故発生時の通信サービスは普及していません。（ほんの僅か）
上記サービスを普及させる為の課題や問題点をお話し出来ます。
現状の問題点や課題を把握することで、対策を講じること（新サービスの開発等）が可能になります。

現状の課題解決の一つは自動車事故発生のアルゴリズムを解析し、事故を回避する走行評定サービスに関わる専門ノウハウを映像通信サービスに付加することです。
映像記録に付加価値を付けることについてもお話し出来ます。

■話せること
自動車のドライブレコーダー映像サービスについて、次の事項をお話し出来ます。

1.損保会社のニーズと自動車事故の処理の流れ
2.ユーザーの潜在ニーズと顕在ニーズ
3.ドラレコを設置する目的について、企業と個人での相違点
4.自動車事故時の証拠や煽り運転被害の証拠の記録の為にドラレコを設置しているのにdeも関わらず、数％しか通信サービスが普及していない理由（大手損保限定で10％以下）
5.被害事故を被ったが、ドラレコを設置しているせいで、被害者であったものが加害者に逆転するケースとは
6.上記ケースで、被害者から加害者に逆転しない方法
7.結局、なぜユーザーはドラレコの通信サービスを拒否するのか
8.ドラレコ通信サービスの販売方法に問題点があるのか
9.なぜ、中小損保で映像通信サービスが普及しないのか

10.事故映像が賠償交渉で有効となるケース
11.どのような事故の場合、ドラレコが有効性を発揮するのか
　 また、ドラレコに映像記録があったとしても、示談で交渉が長引く場合はどのような状況か
12.ドラレコの映像記録が無い場合、どのようにして事故の過失割合を示談するのか
13.事故現場で、警察へどのようにすれば事故状況を客観的に説明出来るか
14.事故現場で、警察官にドラレコ映像を証拠として見せるベストな方法
15.警察の「実況見分調書」で事実と異なる状況が記載されている場合の対処
16.警察の「実況見分調書」で事実通り記載される方法
17.弁護士に事故対応を任せる場合の限界について
18.「ドライブレコーダー通信サービス」のビジネスマーケットの捉え方
19.「ドライブレコーダー通信サービス」の販売拡大へ向けた国内戦略と海外戦略

20.「ドライブレコーダー通信サービス」の開発方法
21.「ドライブレコーダー通信サービス」の普及方法
22.ユーザーが価値を認めるドラレコ通信サービス
23.ドラレコ通信サービスに関わる付属サービスで、
「安全運転レポート」などの運転評価サービスが販売の切り口とならない理由
24.ドラレコ通信サービスの販売の切り口となるものは何があるのか
25.損保会社がドラレコ通信サービスを保険特約として販売する方法
26.キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク・楽天等）がドラレコ通信サービスを販売する方法
27.ドラレコ製造メーカーがドラレコ通信サービスを販売する方法
28.自動車ディーラーがドラレコ通信サービスを販売する方法
29.一般企業へドラレコ通信サービスを販売する方法
30.その他、上記に関わる関連事項

以上です。

■その他
新規事業を開拓していく際は少なからず新たな経費（投資額）がかかります。
弊社は経費削減を通して、新たな経費負担を軽減します。
例えば、新たな経費（開発費用）が２億円かかる場合、一方で１億円の経費削減を行うと、新たな経費負担を50％圧縮出来ます。

この新規事業投資リスクを回避する方法をセットすることで、新規事業リスクを緩和します。