【投資資金】大口資金調達で実質マイナス金利の調達について話せます

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海外投資会社と連携して超長期固定低金利の投資資金を導入するコンサルティングサービスを開始しました。日本国内初の取組みです。
金額は、1億ドル(110億円)超で30億ドル(3300億円)程度まで相談に乗れます。
現在、複数の案件を組成中です。返済金が経費処理に適合する場合、節税効果が期待できます。実質的に、マイナス金利での調達と言えます。
国内外の案件に対応しています。

■その他
いつごろ、何年くらいご経験されましたか?: 2016年1月から国内初の取組みです。海外の投資会社の資金を国際的な金融機関、政府100%出資の銀行・保険会社のサービスと適切な組合せで案件を組み立てます。
どちらでご経験されましたか?: アイリスク研究所株式会社
その時どのような立場や役割でしたか?: コンサルティングサービスの責任者
どんな人にアドバイスを提供したいですか?:
1.不動産を所有している法人、法人で資産と借入金を圧縮したい先。
2.借入金利変動リスクを回避したい先。
3.既存借入を超長期の固定低金利で借り換えしたい先。
4.非流通物件(鉄道施設、鉄道車両、通信基地、ガスタンク、火力・風力・太陽光発電、石油精製・化学薬品などの各種プラント、病院・介護施設、電気製品・食品工場、その他)を賃借したい先。
5.不動産資産の使用権のみ保持し、所有権だけを資金化したい先。将来、買戻しがしたい先。
6.M&A資金を自社の資産を活用して調達したい先。
7.新規で大型設備投資(設備の入替含む)を予定している先。
8.自社製品(大型設備・建築物等)を資金付けとセットで販売(受注)したい先。

この分野は今後どうなると思いますか?:
銀行借入は、金利変動リスクを伴います。固定金利適用期間は、5年~10年です。10年を超える固定金利は例外を除き、実施していません。
低金利市況で10年超の固定低金利は、ニーズが高まると思います。
海外のインフラ投資にも対応ができるため、本件投資手段とセットして自社のインフラ設備(建設含む)を売り込む企業が現れると思います。
特にアジア地域の電力開発事業は優先的に取り込むことが可能です。

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