首都圏所在の企業における産休・育休予定がある社員への、保活に関するアドバイスについてお話できます
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「保育園落ちた、日本死ね！」と題する匿名ブログをご存知でしょうか？
2016年春にこのブログが話題になったことにより、都市部（特に首都圏）における保育園入園の厳しさが、少しは一般の方にも知られるようになりましたが、まだまだ知る人ぞ知る問題であるのが実情です。
御社で新しい家族を迎える予定の社員（※）は、保育園についてきちんと検討していますか？
※ついつい産休入りする女性社員のことだけを考えがちですが、共働きで女性の方がビジネス上重要な立場にいたり、女性側の勤め先が殆どワークライフバランスを考えていないというご家庭では、男性が子どもの養育をメインに担うケースもあります。
特に第一子が生まれる場合や、久々に子どもに恵まれたケースでは、保活の必要性を知らなかったり、軽く考えていたりする社員が、案外多いものです。
大事な戦力が、「子どもが保育園に入れない」という理由で退職せざるを得なくなってしまう、それは御社にとって大きな損失です。
もちろん、都市部の保育園が圧倒的に足りていない現在、どんなに手を尽くしても保育園に入れない、という可能性はあります。
でも、社員に早期保活の必要性についてアドバイスをしておけば、少なくとも「そろそろ育休が終わるから保育園…と思って役所に行ったら、どこにも入れないと言われた！こんなこと知らなかった！」という事態は避けられるのです。
私は、2009年に長女、2013年に次女を、それぞれ江東区の認可保育園に入園させた経験から、企業の労務担当が社員に対して、保活の厳しさをアドバイスする必要性を痛感しました。
実際に、労務担当として産休を控えた女性社員に保活の必要性を伝え、役所に説明を聞きに行った本人から、「育休復帰に合わせて、認可外の保育施設を予約することにした」との報告を受けたこともあります。
「我が社で初めて、社員に赤ちゃんが生まれる」「社員が保育園探しで苦労した話は聞いたことがない」という担当者様に、是非ご説明を差し上げたいと考えております。
