電帳法改正に伴う業務の改善のポイント(まだ、ビジネス書もない)を説明します
■ 具体的な経験の内容
旧政権時代より、DXについてはIT戦略本部等で検討を重ね、自社で約10年かけてDX化を進めていたが、本年4月に改正された、いわゆる電帳法改正により、情報システムの刷新と事務プロセス・経理システムのフロー等も大きく変化せざるを得ないことになる。本件については、日本文書情報マネジメント協会からの解説が出ているが、社会には残念ながら浸透しておらず、ITの改革がDXと思われがちだが、デジタルエンタープライズを目指すには企業文化の変化が必要となっている。本件を複数の顧問とともにスポットコンサルとして通算30件以上支援を行っている。
■ 実績や成果
自社が10年かけたことを、現場の業務の即した形で説明できる。現場は仮に制度変更としても、使えないものは2度と使わない。システムと業務の双方の経験がないと説明できず、ITベンダーが一番苦労するところである
■ そのときの課題、その課題をどう乗り越えたか
経営、管理、技術、法令そして事業継続に必要なコンプライアンスを含めた経験と知見で、クライアントの現状を解決することができる。
■ 業界構造(トレンド/主要プレイヤー/バリューチェーン等)の知見の有無
業界共通の問題
■ 関連する論文やブログ等があればURL
特命顧問.COM https://www.always-river.com/
■ お役にたてそうと思うご相談分野
DX化推進責任者、経営者を支援
■その他
地域: 日本
役割: コンサルタントとして
規模: 大企業、取引先から影響を受ける中小企業
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職歴
フリーランス
- 2022/1 - 現在
株式会社フューチャー・コミュニケーションズ
- エグゼクティブコンサルタント・顧問 2018/9 - 現在
社名非公開
- 代表(エグゼクティブコンサル) 2017/9 - 現在
- 事業戦略アドバイザー 2016/11 - 現在
- 2018/1 - 2021/12
富士ソフト株式会社
- 特命担当顧問 2017/11 - 2022/4
- 執行役員CIO兼特命担当部長兼コンプライアンスオフィサー 2015/9 - 2017/11
- 会長付け特命担当部長(ロビー活動担当)兼グループ統括 2015/9 - 2017/9
- 理事長 2009/6 - 2017/9
- 取締役管理本部長兼人事部長兼総務部長兼購買部長兼コンサルティング部長 2007/6 - 2013/5
- 執行役員本部長兼コンサルティング部長 2004/4 - 2006/5
- 執行役員 アウトソーシング事業本部長兼コンサル部長 2002/4 - 2004/3
- 部長 2000/1 - 2002/3
社名非公開
- 顧問 2017/9 - 2021/12
株式会社東証コンピュータシステム
- 常務取締役兼日本取引所担当営業権東証IRフェアIPO担当 2013/3 - 2015/9
株式会社武富士
- 秘書室長兼総務部長兼情報システム部管掌 1992/4 - 2001/9
- 筆頭秘書 1992/4 - 2001/9
- 理事長 1998/4 - 2000/9
- 取締役社長 1995/6 - 2000/9
株式会社武富士
- 支店長➡統括マネージャー➡東京支社長 1981/1 - 1992/3
- 支社長~支店長 1981/1 - 1992/3
このエキスパートのトピック
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20社以上の支援業務をもとに再点検が必要なDX・法令対応について話せます
¥40,000~■背景 制度変更や市場環境の変化に伴う業務改革とそれに伴うシステム連携について、想定外の考慮漏れや現場の抵抗感が発生しプロジェクトの目的や方向性に不安や悩みを抱えておられる方の相談が非常に増加しております。 ■話せること ①現在の設計思想②期待される効果とのギャップ③システムベンダーの問題④業務フロー及び社内規定の問題について、数々の経験からあるべき姿をご支援することが出来ます。
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失敗かなと思うDXを成功させるためのチェックポイントについて話せます
¥40,000~昨年度も沢山のDXについて相談をうけているが、トレンドがDXを早くから、うまくいかない、中間評価をしたいという内容に変わってきている。ベンダー各社のトークも売り込みから失敗しない・・・等へ変わってきているのが昨今の状況。ここで、一旦、DXの進捗状況を確認し、目的、目標、期待する成果を見直すことをお勧めします。
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即戦力化できる新入社員向け研修は内定者研修からスタートについて話せます
¥40,000~本年で30年目を迎える新入社員用研修用について各社からの要請を受け、様々な変化をもたらしており、その傾向とトレンドを説明する。特徴はより専門分野のを深化するものから、教材をSNSに求める等の中身の変化と、テレワークや作業形態に対して短期で即戦力の成果を求める等や従来の対面・合宿研修の形で、スペシャリストを求めるもの等に変化が出てきている。 早くも、内定者の入社甘え研修が開始されており、その内容について、目的、期間、費用等、様々な質問にお答えします。 なお、対象は情報通信、金融、テレホンサービスの業態のほか、人事部、経理部、DXという業務別の研修も実施している。 システム投資より社員戦力化が中小企業のトレンド。