DATE 2015-03-02

新規事業Pick Up ノバレーゼ、ブライダル業界に特化した法律相談サービス

新規事業におすすめ

ウエディングプロデュース・レストラン運営のノバレーゼが、ブライダル業界に特化して法律相談に応じるサービスを、2015年2月13日にスタートしました。同業界の大半を占める中小零細規模事業者をメーンターゲットに、ブライダル関連の法的トラブルへの対応に苦慮している現状に応える婚礼業界に特化した法務サービスを提供。サービスの概要をご紹介します。

 

社内ベンチャー制度発の新規事業

2009年からスタートした社内ベンチャーを支援する新規事業提案制度「ノバレーゼレボリューション」で、2014年に準グランプリを受賞したアイディアから、新会社の設立、新サービスの開始につながりました。発案者で新会社の代表取締役に就任する夏目哲宏氏は、法務を中心に株式、総務全般を担当する中で、消費者団体や弁護士との窓口の役割を担ってきたそうです。専門家に聞いても対応事例のない案件がほとんどで苦労していた時に、「同じ悩みの人は多いはず」「自分が第一人者となり同業者の法務相談の窓口になる」との想いから、構想したアイディアが新規事業につながったそうです。

 

サービス概要

婚約が破断したカップル向けキャンセル料の適正な算定方法や、料理やサービスへのクレーム予防に向けた対策、新郎新婦および取引先各社との契約書または約款作成など、トラブルを未然に回避するサポート提供。また、同内容の法務研修も手掛ける。

 実際に発生したトラブルで法的解決が必要な場合は、婚礼トラブルに詳しい提携先の各専門家(士業)を紹介するもので、提携先は法的解決に携わる全ての士業を網羅しており、弁護士・社労士・司法書士・弁理士・税理士・行政書士の6士業におよぶ。


想定する法務相談内容
 ・披露宴当日にクレームが発生したが、適正なお詫び金の考え方や相場が知りたい
 ・キャンセル料金規定に対する約款について消費者契約法に反すると指摘を受けた
 ・よく誤解が生じる契約条項をどのように書き直せばよいか分からない
 ・クレーム発生時に、新郎新婦から担当プランナー宛に脅すようなメールが送られてきた
 ・挙式、披露宴後の残金の不払いが発生し回収したい
 ・行政から食品表示に対する通達を受けた
 ・業務発注先に対して下請法に抵触しない契約書面が必要になった
 ・大口の提携先から契約内容の変更を求められたが、法的なリスクを確認したい
 ・退職者から「ブラック企業」と訴えられた
 ・業務拡大で就業規則の策定が急務だが、土日祝日が勤務日の業界のため他業種は参考にならない
 ・毎年変更される税金控除の対象であるか助言が欲しい
 

▼プレスリリース

日本初!ブライダル業界に特化した法律相談サービス開始 キャンセル問題やクレーム処理など増加する婚礼トラブルを事前回避 法的解決には業界に精通した弁護士など提携先 6 士業を紹介

 会社名:株式会社ノバレーゼ

 代表取締役社長:浅田剛治

 

中小企業では、法務の専門家がいない場合も多いです。しかし、経営上のリスクを適切にコントロールしていく上では、法律面の知識のサポートや実践的な解決に向けた示唆を求めている方も多いのではないでしょうか。実務経験者だからこそ発見できた事業アイディアが、社内ベンチャー制度を経て、新会社の設立につながった素晴らしい取組みですね。

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