DATE 2015-03-02

日本が初めて他国の知財制度立ち上げ支援 ミャンマーで

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日本とミャンマーは、2014年国交樹立60周年を迎えました。2011年に50年続いた軍事政権が終わり、民主化されて以降、経済成長の期待から日本や主要各国の企業がミャンマー進出を進めています。そのような中、2015年2月に日本政府がミャンマーの知的財産保護制度の創設に向けた支援を行うことが明らかになりました。

 

日本企業のミャンマーへの進出状況

ミャンマー進出企業の実態調査(帝国データバンク2014年11月発表)によると、2014年10月時点でミャンマーに進出した企業は、280社と民主化前の4倍以上となっています。業種としては、ソフト開発、土木・建築、経営コンサルタントなどの各種サービス業の比率が高くなっています。続いて、卸売業、製造業、運輸・通信業の進出が多くなっています。

 

日本政府の支援内容は?

日本企業の進出が進む一方で、ミャンマーには特許や意匠を守るシステムがないことが、リスクとして懸念されてきました。そこで今回、日本の特許庁の職員をミャンマーに派遣し、知的財産保護に必要な法律の条文作りや知的財産庁の創設も支援するなど一括支援することが決定。日本の特許庁をモデルとした特許や商標の登録、保護を推進する体制が整うことで、さらなる企業進出や経済協力が進展すると見られています。

 

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